木造住宅の耐震改修の支援

更新日:平成28年11月1日

木造住宅の耐震改修支援事業のご案内【今年度の申込み受付けは終了いたしました。】

十日町市では、地震による木造住宅の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するために「木造住宅耐震改修支援事業」を行います。
この事業は、旧耐震基準(昭和56年5月以前)により建設された木造住宅の耐震改修を行う方を対象に、耐震改修費の一部を市が補助するものです。

木造住宅耐震診断・設計・改修 要約版パンフレット(PDF:80.1KB)

申込み受付期間

平成28年度の申込期間は平成28年4月1日(金曜日)から10月31日(月曜日)までとなります。
申請書に必要事項を記入のうえ、添付資料を添えて建築住宅係に提出してください。

(注釈)平成28年12月28日(水曜日)までに工事を完了し、実績報告書兼請求書を提出してください。

木造住宅耐震改修支援事業申請様式(WORD:123.5KB)

木造住宅耐震改修支援事業申請様式(PDF:325.2KB)

納税証明請求書(WORD:30.5KB)

納税証明請求書(PDF:28.1KB)

平成28年度の申し込み受付件数

3件(先着順となります)

補助対象となる住宅



1、次のすべてに該当する住宅(併用住宅を含む)を所有する人

  • 十日町市内に所在する個人(法人は対象外)が所有する住宅(併用住宅を含む)
  • 現在、居住している住宅
  • 一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
  • 十日町市耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅
  • 耐震設計による耐震改修計画により、上部構造評点が1.0以上となる住宅
  • 耐震改修が「建築基準法」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定に違反していない住宅

2、十日町市税を完納している人

 納税証明書が必要となります。
 未納の方は補助を受けることができませんのでご注意ください。
 なお、納税証明書は「指定書式「納税証明請求書(様式第50号の2)」」を市役所税務課に提出すると、証明手続きが行われます。その書類を添付してください。 

設計者・工事監理者

次のすべてを満たす方

  • 「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」を修了した方
  • 建築士の資格を有する方

工事施工者

  • 新潟県内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人事業者

補助金額

上限65万円(耐震改修に要する費用の3分の1(上限50万円)に最大15万円を加算)

  • 詳しい内容については、以下の内容をご覧ください。

木造住宅耐震改修支援事業のご案内(PDF:286.3KB)

地図情報

この記事に関するお問い合わせ先
建設部 都市計画課 建築住宅係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
直通電話番号:025-757-9935
ファックス番号:025-752-4635

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