木造住宅の耐震設計の支援

更新日:平成29年9月8日

木造住宅の耐震設計支援事業のご案内

十日町市では、地震による木造住宅の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するために「木造住宅耐震設計支援事業」を行います。
この事業は、旧耐震基準(昭和56年5月以前)により建設された木造住宅の耐震設計を行う方を対象に、耐震設計費の一部を市が補助するものです。

木造住宅耐震診断・設計・改修 要約版パンフレット(PDF:80.8KB)

申し込み受付期間

平成29年度の申込期間は平成29年4月3日(月曜日)から10月31日(火曜日)までとなります。
申請書に必要事項を記入のうえ、添付資料を添えて建築住宅係に提出してください。

※平成29年12月28日(木曜日)までに設計を完了し、実績報告書兼請求書を提出してください。

木造住宅耐震設計支援事業申請様式(WORD:48KB)

木造住宅耐震設計支援事業申請様式(PDF:173.1KB)

納税証明請求書(WORD:30.5KB)

納税証明請求書(PDF:28.1KB)

平成29年度の申し込み受付件数

12件(先着順となります)

補助対象となる住宅

1、次のすべてに該当する住宅(併用住宅を含む)を所有する人

  • 十日町市内に所在する個人(法人は対象外)が所有する住宅(併用住宅を含む)
  • 現在、居住している住宅
  • 一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
  • 十日町市耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅
  • 耐震設計による耐震改修計画により、上部構造評点が1.0以上となる住宅
  • 耐震改修計画が「建築基準法」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定に違反していない住宅

2、十日町市税を完納している人

 納税証明書が必要となります。
 未納の方は補助を受けることができませんのでご注意ください。
 なお、納税証明書は「指定書式「納税証明請求書(様式第50号の2)」」を市役所税務課に提出すると、証明手続きが行われます。その書類を添付してください。

設計者

次のすべてを満たす人

  • 「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」を修了した人
  • 建築士の資格を有する人

補助金額

上限13.5万円(耐震設計に要する費用の2分の1(上限10万円)に最大3.5万円を加算)

  • 詳しい内容については、以下の内容をご覧ください。

木造住宅耐震設計支援事業のご案内(PDF:267.4KB)

この記事に関するお問い合わせ先
建設部 都市計画課 建築住宅係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
直通電話番号:025-757-9935
ファックス番号:025-752-4635

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