木造住宅の耐震診断の支援
木造住宅の耐震診断支援事業のご案内
十日町市では、災害に強いまちづくりを推進するために、昭和56年5月以前に建設された木造住宅の耐震診断料の一部を補助します。
この制度は、財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」における一般診断法により実施するものであり、耐震診断は「十日町市耐震診断士登録制度」により登録された診断士により行います。
木造住宅耐震診断・設計・改修 要約版パンフレット(PDF:77.5KB)
一般診断法とは?
一般診断法とは、一般の木造住宅を対象とし、耐震補強の必要性の判定を目的としたものであり、原則として大地震動での倒壊の可能性について判断をします。
また、診断にあたっては壁等をはがしたりすることはせず、主に内外観(建物の形状、壁量、壁の材質、劣化状況)により診断を行います。
木造高床式(1階が鉄骨または鉄筋コンクリート等の高床基礎で2階以上が木造の住宅)も補助の対象となりますが、高床基礎の部分は耐震診断の対象外となります。
申し込み受付期間
令和2年度の申し込み受付期間は、令和2年4月1日(水曜日)から10月30日(金曜日)までとなります。
「木造住宅耐震診断実施申込書」に必要事項を記入のうえ、建築住宅係に提出してください。
またその際、建物の図面等がある場合は持参してください。
※令和2年12月18日(金曜日)までに耐震診断を完了し、実績報告書兼請求書を提出して下さい。
木造住宅耐震診断実施申込書(記入例)(PDF:48.2KB)
令和2年度の申し込み受付件数
13件(先着順となります)
補助を受けることができる人
- 次のすべてに該当する住宅(併用住宅を含む)を所有する人
・ 十日町市内に在住する個人(法人は対象外)が所有する住宅
・ 現在、居住している住宅
・ 一戸建ての住宅
・ 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
・ 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
- 十日町市税を完納している人
耐震診断には納税証明書が必要となります。
未納の方は補助を受けることができませんのでご注意ください。
なお、納税証明書は「指定書式「納税証明請求書(様式第50号の2)」」を市役所税務課に提出すると、証明手続きが行われます。その書類を添付してください。
補助金額
補助対象の延べ面積に応じて定めた診断料から1万円を差し引いた金額になります。
対象となる延べ床面積 | 耐震診断料 | 自己負担額 | 補助金額 |
---|---|---|---|
70平方メートル以下 | 70,000円 | 10,000円 | 60,000円 |
70平方メートルを超え 175平方メートル以下 |
80,000円 | 10,000円 | 70,000円 |
175平方メートルを超えるもの | 100,000円 | 10,000円 | 90,000円 |
詳しい内容については以下の内容をご覧ください。
木造住宅耐震診断支援事業交付申請書・実績報告書兼請求書(WORD:39.5KB)
木造住宅耐震診断支援事業交付申請書・実績報告書兼請求書(PDF:59.8KB)
木造住宅耐震診断支援事業交付申請書・実績報告書兼請求書(記入例)(PDF:69.7KB)
(参考)住んでいる方がご自身でできる簡略版の耐震診断もあります。
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建設部 都市計画課 建築住宅係
所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
直通電話番号:025-757-9935
ファックス番号:025-752-4635
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