木造住宅の耐震診断の支援

更新日：令和2年3月25日

木造住宅の耐震診断支援事業のご案内

十日町市では、災害に強いまちづくりを推進するために、昭和56年5月以前に建設された木造住宅の耐震診断料の一部を補助します。
この制度は、財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」における一般診断法により実施するものであり、耐震診断は「十日町市耐震診断士登録制度」により登録された診断士により行います。

木造住宅耐震診断・設計・改修　要約版パンフレット（PDF：77.5KB）

一般診断法とは？

一般診断法とは、一般の木造住宅を対象とし、耐震補強の必要性の判定を目的としたものであり、原則として大地震動での倒壊の可能性について判断をします。

また、診断にあたっては壁等をはがしたりすることはせず、主に内外観（建物の形状、壁量、壁の材質、劣化状況）により診断を行います。

木造高床式（1階が鉄骨または鉄筋コンクリート等の高床基礎で2階以上が木造の住宅）も補助の対象となりますが、高床基礎の部分は耐震診断の対象外となります。

申し込み受付期間

令和2年度の申し込み受付期間は、令和2年4月1日(水曜日)から10月30日(金曜日)までとなります。
「木造住宅耐震診断実施申込書」に必要事項を記入のうえ、建築住宅係に提出してください。
またその際、建物の図面等がある場合は持参してください。

※令和2年12月18日（金曜日）までに耐震診断を完了し、実績報告書兼請求書を提出して下さい。

木造住宅耐震診断実施申込書（WORD：25.2KB）

木造住宅耐震診断実施申込書（PDF：32.4KB）

木造住宅耐震診断実施申込書（記入例）（PDF：48.2KB）

令和2年度の申し込み受付件数

13件（先着順となります）

補助を受けることができる人

次のすべてに該当する住宅(併用住宅を含む)を所有する人
・十日町市内に在住する個人(法人は対象外)が所有する住宅
・現在、居住している住宅
・一戸建ての住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅
・住宅の主要な部分（壁、柱、床、屋根）が木造の住宅
十日町市税を完納している人
耐震診断には納税証明書が必要となります。
未納の方は補助を受けることができませんのでご注意ください。
なお、納税証明書は「指定書式「納税証明請求書（様式第50号の2）」」を市役所税務課に提出すると、証明手続きが行われます。その書類を添付してください。

補助金額

補助対象の延べ面積に応じて定めた診断料から1万円を差し引いた金額になります。

補助金額
対象となる延べ床面積	耐震診断料	自己負担額	補助金額
70平方メートル以下	70,000円	10,000円	60,000円
70平方メートルを超え 175平方メートル以下	80,000円	10,000円	70,000円
175平方メートルを超えるもの	100,000円	10,000円	90,000円