新潟県の再生可能エネルギー関連補助金

更新日:令和2年4月2日

 このページでは再生可能エネルギーの設備導入や研究開発等に対し、新潟県が実施している補助金制度について紹介します。

1.再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金

事業概要

 再生可能エネルギー発電設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備、蓄電池設備を導入する事業者を補助するものです。

募集リーフレット(PDF:337.9KB)

交付対象者

 新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体。

対象設備

設備条件

再生可能エネルギー発電設備一覧

  品目 要件
1 風力発電
  • 1地点あたりの合計出力5キロワット以上
2 バイオマス発電
  • 発電出力5キロワット以上
  • バイオマス依存量60パーセント以上
3 水力発電
  • 発電出力5キロワット以上1,000キロワット以下
4 地熱発電
  • 特になし
5

上記1から4の対象設備および

太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池

  • 上記1から4の対象設備および太陽光発電設備の発電電力を蓄電するもの
  • 蓄電池の単独設置は不可
  • 太陽光発電を設置する場合、太陽光発電の出力は10キロワット以上

 

再生可能エネルギー熱利用設備一覧

  品目 要件

6

太陽熱利用

  • 集熱器総面積5平方メートル以上
7 温度差エネルギー利用   
  • ヒートポンプを設置する場合は、冷却又は加熱能力が

 5キロワット以上

8

雪氷熱利用
  • 雪又は氷を貯蔵する雪室、氷室等及び冷気・冷水の流量を

 調整する機能を有する雪氷熱供給設備

9 地中熱利用
  • ヒートポンプを設置する場合は、冷却又は加熱能力

 5キロワット以上

10 バイオマス熱利用
  • バイオマス依存量60パーセント以上

系統連系条件

 固定価格買取制度による売電は、不可とする。

設置条件

  • 新潟県内の事業所に設置する設備を対象とする。
  • 住宅または住居施設への設置は、設備条件を満たしていても不可とする。
  • 国内の販売実績のない新型機器については、実証試験結果の信頼性が認められる場合に限り、補助対象とする。

補助率及び補助限度額

対象設備 補助率 補助限度額
風力発電設備(1) 4分の1以内

8,000千円

風力以外の発電設備(2~4)

3分の1以内

5,000千円

蓄電池(5) 3分の1以内

1,460千円

熱利用設備(6~10) 3分の1以内

5,000千円

※対象設備は上記「再生可能エネルギー発電設備一覧」、「再生可能エネルギー熱利用設備一覧」を参照

 

公募スケジュール

令和2年4月13日(月曜日) 公募開始

令和2年6月12日(金曜日) 補助金交付申請書提出期限

令和2年6月下旬 補助金交付決定

 

詳しくは下記ホームページをご確認ください。

再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金(新潟県ホームページ)

2.地域再生可能エネルギー面的活用促進事業

事業概要

 地域特性を活かした地域で生産・消費するためのエネルギーシステムの構築を図るため、地域単位での面的な再生可能エネルギー等設備の導入に向けた計画策定等を行う事業を補助するものです。
 なお、計画策定に当たっては、地域資源を活用する観点から、設備導入を予定する地域の市町村の協力が必要となります。
 

事業イメージ(PDF:220.2KB)

計画策定の対象とする再生可能エネルギー等設備

再生可能エネルギー発電設備 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流(潮流)発電、波力発電 等
再生可能エネルギー熱利用設備 太陽熱、バイオマス熱、地中熱、雪冷熱、下水熱 等
その他の設備

コージェネレーション、廃熱、水素利用 等

交付対象者

 県内に事業所を有する民間事業者又は団体及びそれらを構成員とする事業体

補助率及び補助限度額

  • 補助率 2分の1以内
  • 補助限度額 5,000千円

 ただし、 補助事業が2か年度にわたり継続する場合における2年度目の補助上限額は、5,000千円から初年度の交付額を差し引いた金額とする。

公募スケジュール

令和2年4月17月(金曜日) 募集開始

令和2年5月25日(月曜日) 補助金交付申請書提出期限

令和2年6月上旬から6月中旬 審査委員会開催

令和2年6月下旬 補助金交付決定

 

詳しくは下記ホームページをご確認ください。

地域再生可能エネルギー面的活用促進事業(新潟県ホームページ)

3.新エネルギー産業参入・育成促進事業補助金

事業概要

 県内企業の新エネルギー産業分野への新規参入・育成を促進するための、参入拡大に向けた研究開発、実証試験又は調査を行う事業を補助するものです。
 

事業イメージ(PDF:132.5KB)

交付対象者、補助率等

(ア)開発補助金

区分 内容
目的 県内企業が自社製品又はメーカー等に提案するための研究開発費を支援し、新エネルギー分野への参入を促進する。
補助対象者 以下のいずれかに該当する者
  1. 大学等と共同で研究開発又は実証試験を実施する県内企業又は団体
  2. 県内企業を含む複数企業
補助率等
  • 補助率 2分の1以内
  • 補助限度額 5,000千円 

(イ)調査補助

区分 市場性調査 実証環境調査
目的 製品開発の実施前に市場性調査を行う経費を支援し、市場ニーズに合った製品開発を進めることにより、新エネルギー分野への参入を促進する。 実証試験の実施前に実証環境を調査する経費を支援し、調査後の開発に県内企業の関わりを持たせることで、実証段階から県内企業の再エネ分野への参入を促進する。
補助対象者 以下のいずれかに該当する者
  1. 大学等と共同で研究開発又は実証試験を実施する県内企業又は団体
  2. 県内企業を含む複数企業
県内において実証試験を行う事業者等
補助率等
  • 補助率 2分の1以内
  • 補助限度額 5,000千円

補助対象分野

 太陽光発電、風力発電(洋上風力発電を含む。)、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流(潮流)発電、波力発電、太陽熱、バイオマス熱、地中熱、雪冷熱、下水熱、その他県の施策の方向性に合致した分野

公募スケジュール

令和2年4月17日(金曜日) 募集開始

令和2年5月25日(月曜日) 補助金交付申請書提出期限

令和2年6月上旬から6月中旬 審査委員会開催

令和2年6月中旬から下旬 補助金交付決定

 

詳しくは下記ホームページをご確認ください。

新エネルギー産業参入・育成促進事業補助金(新潟県ホームページ)

問い合わせ先および申請窓口

県庁産業振興課新エネルギー資源開発室

〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1

電話:025-280-5257

ファックス:025-280-5508

Eメール:ngt050030@pref.niigata.lg.jp

この記事に関するお問い合わせ先
環境エネルギー部 エネルギー政策課 エネルギー政策係
所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
直通電話番号:025-757-3198
ファックス番号:025-752-4635

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