後期高齢者医療制度

更新日:平成30年12月4日

後期高齢者医療制度

 

制度の運営

運営については、新潟県内のすべての市町村が加入する「新潟県後期高齢者医療広域連合」が行います。
広域連合は、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付等を行います。
市町村は、住民の利便性確保のため、申請書の受付等の窓口業務や保険料の徴収業務を行います。

対象者について

病院にかかるときは、必ず病院の窓口に保険証を提示してください。

75歳以上の方

資格取得日
75歳の誕生日
特に申請は必要ありません

65歳以上で下記の障害のある方

  • 身体障害者手帳1~3級
  • 身体障害者手帳4級のうち、音声・言語・そしゃく障害・下肢障害の1・3・4号
  • 療育手帳「A」
  • 精神障害者保健福祉手帳1~2級
  • 国民年金法による障害基礎年金、障害年金受給者など

資格取得日

申請日の翌日

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 障がいの程度を証明するもの
    ・身体障害者手帳
    ・精神保健福祉手帳
    ・障害年金証書
    ・医師の診断書

資格の取得・喪失について

次のようなときには届け出をしてください。

加入の手続きが必要なとき

加入の手続きが必要なときの条件
条件 届け出に必要なもの
65歳以上75歳未満の方で一定の障がいがあり、後期高齢者医療の資格取得を希望するとき
  • 保険証
  • 印鑑
  • 障がいの程度を証明するもの
県外から転入するとき
  • 保険証
  • 負担区分等証明書
生活保護を受けなくなったとき
  • 保護廃止決定通知書

脱退の手続きが必要なとき

脱退の手続きが必要なときの条件
条件 届け出に必要なもの
65歳以上75歳未満の加入者が、後期高齢者医療から脱退を希望するとき(社会保険に加入する等)
  • 健康保険の保険証
  • 印鑑
県外へ転出するとき
  • 保険証
  • 印鑑
生活保護を受けるようになったとき
  • 保険証
  • 保護開始決定通知書
死亡したとき
  • 亡くなった方の保険証
  • 申請者の印鑑(基本は申請者=喪主)
  • 葬祭費申請用の口座番号

その他手続きが必要なとき

その他手続きが必要なときの条件
条件 届け出に必要なもの
県内で住所が変わったとき
  • 保険証
  • 印鑑
氏名などが変わったとき
  • 保険証
  • 印鑑
保険証をなくしたとき
  • 身分を証明するもの

 

自己負担割合について(病院にかかったときに支払う費用)

所得区分・負担割合について
所得区分 負担割合 該当条件
現役並み所得者 3割

同一世帯の後期高齢者医療制度加入者の中に、市民税課税所得が145万円以上の所得者がいる方。

ただし、下記に該当する方は申請により「一般」区分となります。

同一世帯に加入者が1人の場合
 加入者の収入合計金額が383万円未満
同一世帯に加入者が複数の場合
 加入者全員の収入合計金額が520万円未満

一般 1割 現役並み所得者、低所得者1及び2以外の方
低所得者2 1割

世帯全員が住民税非課税で、「低所得者1」以外の方

低所得者1 1割 世帯全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる方
(ただし、公的年金にかかる所得については控除額を80万円として計算)

以下のようなときには、保険証は使用できません。

・病気とみなされないとき
 日常生活における疲労や肩こり、健康診断、人間ドック、予防接種、歯列矯正、美容整形など

・給付が制限されるとき
 故意の犯罪行為や故意の事故、けんかや泥酔による病気やけが、医師や保険者の指示に従わなかったとき

・他の制度の対象となるとき
 仕事中や勤務途上に起きた負傷(労災保険の対象となります)など

・その他
 症状の改善がみられない長期の施術、脳疾患後遺症などの慢性病

入院時の療養費

入院したときの医療費は、かかった医療費の1割または3割が自己負担となります。
ただし、同じ月内での自己負担額が下表の自己負担限度額を超えた場合は、限度額までの支払いとなります。
入院時の食事代・居住費・雑費は別途負担となります。

自己負担限度額(月額)
所得区分 自己負担限度額
外来(個人ごと)
自己負担限度額
入院(世帯合算)
現役並み所得者3

252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(140,100円)(注1)

現役並み所得者2

167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(93,000円)(注1)

現役並み所得者1

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(44,400円)(注1)

一般

18,000円
(年間上限144,000円)

57,600円

(44,400円)(注1)
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 15,000円

(注1)( )内は過去12ヵ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額です。外来(個人ごと)の自己負担限度額による支給は回数に含みません。

現役並み所得者1及び2に該当する方は、「限度額適用認定証」の交付が受けられます。
低所得者1及び2に該当する方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付が受けられます。
保険証と印鑑を持参のうえ、本庁市民生活課または各支所市民課へ申請してください。

自己負担額を合計する際の注意点

  • 同じ世帯内に後期高齢者医療で医療を受けた方が複数いる場合は合算でき、病院・診療所・診療科の区別なく合算します。
  • 入院時の食事代やベッド料などは支給の対象外となります。
  • 厚生労働大臣が指定する特定疾病(先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)療養受療証により自己負担限度額(月額)10,000円で診療された分は合算の対象外となります。
一般病床入院時の食事代の自己負担額(1食あたり)
所得区分 1食あたり
一般、現役並み所得者 460円(注1)
低所得者2 過去1年間で90日までの入院 210円
低所得者2 過去1年間で90日を超える入院 160円
低所得者1 100円

(注1)特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちの方は260円

低所得者1及び2の方は、入院の際に『限度額適用・標準負担額減額認定証』を提示すると、負担額が上表のとおり減額されます。

療養病床入院時の食費・居住費の自己負担額
所得区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
一般、現役並み所得者 460円 370円
低所得者2 210円
低所得者1 130円
低所得者1(老齢福祉年金受給者) 100円 0円

療養病床に入院したときは、介護保険で入院している方との負担の均衡を図るため、上記のとおり定められた食費と居住費が自己負担となります。

(注1)一部医療機関では420円

療養病床に入院したときは、介護保険で入院している方との負担の均衡を図るため、上記のとおり定められた食費と居住費が自己負担となります。

低所得者1及び2の方は、入院の際に『限度額適用・標準負担額減額認定証』を提示すると、負担額が上表のとおり減額されます。

給付について

高額療養費の支給

1ヶ月間に支払った一部負担金の合計が、上記の【自己負担限度額(月額)】を超えた場合、払い戻しが受けられます。
該当者の方に対して受診から3ヶ月前後に「後期高齢者医療高額療養費支給申請書」を送付しています。
保険証・印鑑・預金通帳の口座番号がわかるものを持参のうえ、申請してください。
また、一度申請をすれば、再度申請していただく必要はありません。その後も支給対象になった場合は継続して指定口座に支給されます。

高額介護合算療養費の支給(医療費と介護保険を利用した自己負担額を合わせた額が高額になったとき)

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)の医療費と介護保険を利用した自己負担額を合算し、下記の限度額を超えた場合には、高額介護合算療養費が支給されます。

高額介護合算療養費
所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者3 2120,000円
現役並み所得者2 1410,000円
現役並み所得者1 670,000円
一般 560,000円
低所得者2 310,000円
低所得者1 190,000円

申請後に受けられる給付

葬祭費の支給について

被保険者が亡くなったときは、葬儀を行った方(基本は喪主)に葬祭費50,000円が支給されます。以下のものを持参のうえ、申請してください。

申請に必要なもの
  • 亡くなった方の保険証
  • 申請者の印鑑
  • 申請者の預金通帳などの口座がわかるもの

コルセット等の治療用装具代の支給

医師の指示により、コルセット等の補装具を作ったときは、いったん全額負担しますが、後から申請して認められると自己負担分(医療費の1割または3割)以外が療養費として支給されます。

はり・灸・マッサージ等の施術を受けたとき

医師が必要と認めた、はり・灸・マッサージ等の施術を受けたり、骨折や捻挫等で保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けたときは、後から申請して認められると自己負担分(医療費の1割または3割)以外が療養費として支給されます。

移送費の支給

医師の指示による一時的・緊急的な必要性があり、重病人の入院・転院等で移送の費用がかかったときは、広域連合の承認が得られた場合に限り、移送にかかった費用が支給されます。

申請に必要なもの
  • 保険証
  • 医師の証明書
  • 治療用装具の領収書
  • 印鑑
  • 預金通帳などの口座がわかるもの

特定疾病の認定について

下表の対象になっている方は『特定疾病療養受療証』の交付ができます。
交付を受けたら、医療機関で受診する際、医療機関の窓口に『保険証』と『特定疾病療養受療証』の2つを必ず提示ください。
同一医療機関についての限度額が外来・入院ともに1ヶ月10,000円となります。

特定疾病の認定対象者
  • 人工透析を受けている方
  • 血友病の治療を受けている方
資格取得日

申請月の1日から

申請に必要なもの
  • 保険証
  • 医師の意見書および診断書

保険料の計算方法について

保険料(年額)は前年中の総所得金額などをもとに個人単位で賦課されます。1人あたりの賦課限度額は57万円です。
保険料(年額)は加入者の所得に応じて決まる「所得割額」と加入者が等しく負担する「均等割額」の合計となります。

保険料率

保険料率について
所得割額 7.40%
均等割額(年額) 36,900円

1人あたりの保険料額の計算方法

1人あたりの保険料(年額)は「所得割額」と「均等割額」を合計した額(100円未満切り捨て)となります。

保険料額の計算方法について
所得割額 前年中の総所得金額から基礎控除額33万円を引いた額に所得割率(7.40%)をかけた額
均等割額 1人あたり36,900円

ただし、所得の低い世帯の方は「均等割額」が軽減となります。
軽減割合は、同一世帯内の加入者および世帯主(加入者でない方も含む)の所得金額の合計をもとに次の基準により判定します。

均等割額の軽減対象判定基準

軽減判定時の年金所得計算方法
年金所得=(年金収入-公的年金等控除)-特別控除15万円(65歳以上のみ)

均等割額の軽減対象判定基準について
均等割額軽減割合 同一世帯の加入者および世帯主の合計所得金額 軽減後の年額
9割軽減 33万円以下かつ加入者全員が年金収入80万以下(他に所得がない)の世帯 3,690円
8.5割軽減 33万円以下の世帯 5,535円
5割軽減 33万円+(加入者数×27万5千円)以下の世帯 18,450円
2割軽減 33万円+(加入者数×50万円)以下の世帯 29,520円

加入前日において被用者保険の被扶養者であった方への軽減

制度加入前日において保険料負担のなかった被用者保険の被扶養者であった方は、保険料の「均等割額」が5割軽減され、「所得割額」はかかりません。
軽減後の年間保険料額は18,400円です。

※市町村国保や国保組合などは対象となりません。
※軽減期間は資格取得後2年間です。

保険料の納め方

年金から天引きされる『特別徴収』と納付書や口座振替で納める『普通徴収』があります。

特別徴収(年金からの天引き)

下記の2つに該当する方が特別徴収対象者になります。

  • 介護保険料を年金から納めている方
  • 後期高齢者医療保険料額と介護保険料額の合計額が、年金受給額の2分の1を超えない方

特別徴収対象者の保険料納付方法の変更について

原則として特別徴収(年金からの天引き)となっていますが、申し出により特別徴収(年金からの天引き)を口座振替に変更することができます。

申請方法

事前に金融機関に『口座振替依頼書』を提出していただき、依頼書の本人控えと保険証、印鑑を持参のうえ、国保係または各支所国保担当課へ申請にきてください。

申出人が本人もしくは同一世帯員でない場合は、委任状が必要です。

納めた保険料額は、国民健康保険税などと同じく所得税や住民税の申告の際に社会保険料控除の対象となります。

  • 年金天引きでの納付:本人の社会保険料控除
  • 口座振替での納付:口座名義人の社会保険料控除

申し出の期限はありませんが、申し出の時期により口座振替への変更時期が異なります

詳しくは国保係または各支所国保担当課までご連絡ください。

普通徴収(納付書・口座振替)

納付書で納めていただく方

保険料の通知書に納付書が同封されています。
納期限までに金融機関窓口等で納付してください。
納付書で納めていただく方は、口座振替が便利です。金融機関の窓口で手続きしてください。

口座振替で納めていただく方

口座振替の手続きをしていただいた方は、納期限日に指定していただいた口座から保険料を引き落とします。

保険料の還付ついて

新たな軽減策などに該当し、保険料が納めすぎとなった方には、保険料還付の通知をお送りしています。

保険料を滞納したとき

特別な理由もなく、保険料負担能力がありながら滞納している方や納付相談に応じない方に対しては、公平性の観点から「短期被保険者証」や「資格証明書」を発行する場合があります。
「短期被保者証」:通常の保険証よりも有効期限の短い保険証
「資格証明書」:病院等にかかる際、医療費が全額自己負担の証

保険料はきちんと期限内に納めましょう。

この記事に関するお問い合わせ先
市民福祉部 市民生活課 国保年金係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁1階)
直通電話番号:025-757-3735
年金担当ダイヤル:025-757-3748
ファックス番号:025-752-6924

メールでのお問い合わせはこちら