地域づくりのための支援(自治総合センターコミュニティ助成事業)

更新日:平成28年2月15日

 一般財団法人 自治総合センターが、遊具や祭り用具の購入、コミュニティセンターの建設など、地域のコミュニティを促進する事業に対して補助金を交付して支援します。

制度の目的

これは、宝くじ社会貢献広報事業費として受け入れる受託事業収入を財源として、「地域が自主的に行うコミュニティの促進」と「宝くじの社会貢献広報事業」を行うことを目的としています。このため、施設・設備やイベントなどのポスター・チラシ・看板などに「宝くじ社会貢献広報:表示に関するデザインマニュアル」に定める表示や、広報誌等を通じ「宝くじの助成金で整備した」旨の広報を行うことが必要になります。

宝くじ社会貢献広報:表示に関するデザインマニュアル(PDF:1.4MB)

事業の内容

(1) 一般コミュニティ助成事業

一般コミュニティ助成事業について
助成金額 100万円~250万円(10万円単位で100%助成)
事業主体 市町村、市町村が認めるコミュニティ組織(区、自治会など)
対象事業 コミュニティ活動の活性化につながるコミュニティ活動に直接必要な施設・設備の整備
事業例
  • お祭り用品の整備(太鼓、法被、獅子頭、神楽(宗教性のないもの)、幕、篠笛、提灯など)
  • 集会施設の備品整備(机、イス、コピー機、プロジェクター、パソコン、プリンター、テレビなど)
  • イベント用品の整備(テント、ポータブルアンプ、発電機、わた飴製造機、イベント用ステージなど)
  • 公園の整備(遊具・ベンチの設置、駐車場の舗装化、簡易トイレの設置など)
対象外
  • 銃・刀剣類、車両(乗用式のトラクター・除雪機・草刈り機等も含む)・監視カメラ
  • 一部の特殊な祭りの備品
  • サークルが使用する楽器
  • 既存施設・設備(備品)の修理・修繕・撤去・解体処理にかかる費用 太鼓等の祭道具の修繕は対象
  • 既存施設・中古品の購入
  • モニュメント、石碑、その他これに類するもの
  • 関連のない複数事業が一つの事業として盛り込まれているもの
  • 建築物 基礎工事を伴うものは対象外(基礎工事を伴わない簡易な倉庫等は対象)
  • 消耗品 樹木・苗等は備品扱いなので対象

(2) コミュニティセンター助成事業

コミュニティセンター助成事業について
助成金額 総事業費の5分の3以内、1,500万円を上限(10万円単位) 県内で採択上限3件
事業主体 市町村、市町村が認めるコミュニティ組織(区、自治会など)
助成内容 コミュニティ活動に必要な自治会集会所等の集会施設の建設・大規模修繕経費
対象経費 建築主体、電気・機械設備、仮設費、一般管理費、設計費、現場経費、消費税
対象外 土地の取得、既存施設購入、既存施設の撤去・処理費、外構に要する経費
備考
  • 土地を要する場合は、抵当権等の権利関係付着(含む抹消登記未済)、相続手続き未済の土地での事業は対象外です。
  • 事業が確実に実施されるため、権利関係の整理は必須となります。
  • 修繕は、対象建物が建物全体をコミュニティセンターとしての用途で使用し、抵当権等の権利関係が付着していない、登記名義人が単独のコミュニティ組織(保存登記済)のものに限ります。
コミュニティ組織が登記できる法人格を持っていること、すなわち認可地縁団体であることが必要です。認可を申請中の場合には対象になりませんので、ご注意ください。

(3) 青少年健全育成助成事業

青少年健全育成助成事業について
助成金額 30万円~100万円(10万円単位で100%助成)
事業主体 市町村、市町村が認めるコミュニティ組織(区、自治会等)
対象事業 主として親子で参加する、スポーツ・レクリエーション活動に関する事業、文化・学習活動に関する事業、その他コミュニティ活動のイベント等に関する事業などのソフト事業
対象外 事業の全部が外部委託となる事業、および備品の購入。

(4) 共生の地域づくり助成事業

共生の地域づくり助成事業について
助成金額 1,000万円。ただし、施設等の整備を含まない場合には500万円(10万円単位で100%助成)
事業主体 市町村
対象事業 すべての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な事業
事業例 ハード事業
  • 移動入浴車、障がい者の外出を促進するためのリフト付き車両等の整備
  • 「タウンモビリティ」の実現に向けた歩行補助車等の整備
  • コミュニティセンター等公共施設のバリアフリー化工事に係る費用
  • 障がい者・高齢者の利用に配慮した、情報通信機システム(視覚障害者用パソコン等)の整備
  • 「少子・高齢化対策事業」で整備した施設内において地域住民の利用に供する備品の整備
ソフト事業
  • 子育て相談の実施
  • 少子化問題キャンペーン等の普及啓発
  • 子育て支援情報システム等の整備
  • 子育てサポーターの育成、子育てサークルの構築
  • 子育て支援センターと公立幼稚園・保育園の連携・交流の場の創設
  • 高齢者の生きがいづくり事業
  • 障害者・高齢者と子供のふれあい事業
  • 地域福祉のコーディネーター設置
対象外
  • 娯楽性の高い備品及び営利事業を目的とした備品の購入
  • 起債事業及び補助事業の一部に助成金を充当するもの
  • 本事業により整備し、住民個人宅に設置されるもの

(5) 活力ある地域づくり助成事業

ア 地域資源活用助成事業
助成金額  200万円(10万円単位で100%助成)
事業主体 市町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会及び実行委員会など
対象事業 地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し、積極的な活用を図ることを目的として実施する特色あるソフト事業。
(実行委員会等が実施するソフト事業に対して助成対象団体が助成を行う場合を含む)
イ 広域連携推進助成事業
助成金額 200万円(10万円単位で100%助成)
事業主体 市町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会及び実行委員会など
対象事業
  • 複数の助成対象団体が共同して広域的な連携を目的として実施するソフト事業
  • 平成11年7月16日以降に合併してできた市町村が住民の一体感の醸成等を目的としたソフト事業
(実行委員会等が実施するソフト事業に対して助成対象団体が助成を行う場合を含むものとする。)
ウ 活力ある商店街づくり助成事業
助成金額 1,000万円(10万円単位で100%助成)
事業主体 市町村
対象事業 市町村が中心市街地における商店街振興に関して策定する基本計画等により実施する事業で、商店街のイメージアップまたは集客力の向上に資する施設、設備等などの整備

 

この記事に関するお問い合わせ先
総務部 企画政策課 協働推進係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3693
ファックス番号:025-752-4635

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