認可地縁団体制度と手続き

更新日:令和元年11月7日

自治会や町内会が法人格を取得することで、不動産等を団体名義で保有し登記などができるようになります。

認可制度の目的

 平成3年まで、地縁による団体(町内会など)は、一定の区域に住所を有する人々によって形成された任意の団体であったため、法的には「権利能力なき社団」となり、契約や不動産登記の主体になることはできませんでした。
 町内会などが集会施設などの不動産を取得した場合には、会長の個人名義や役員の共有名義で不動産登記をすることになり、名義人の交代や死亡があったときには、登記名義の変更や遺産相続問題等が発生するなどの不都合が生じていました。
 このような不都合を解消するために、平成3年に地方自治法(260条の2)が改正され、町内会などが市長村長の認可により、法人格を取得することができるようになりました。
 法人格を得ることにより、団体名義で不動産登記ができ、一度団体名義で登記すれば、以後代表者が変更になっても登記内容を変更する必要がありません。
なお、不動産等を保有する目的がない場合は、法人格を取得する必要はありません。

対象となる町内会など

地縁による団体とは、「字の区域や行政区など一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」であり、区域に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体のことを言います。 したがって、次のような団体は対象となりません。

  1. 構成員に対して住所以外の特定の属性(性別や年齢など)を要する団体
    例:青年団、婦人会、老人会、子ども会など
  2. 特定の目的の活動だけを行う団体
    例:スポーツ少年団、伝統芸能保存会など
  3. 構成員が自然人たる住民でなく、いくつかの団体を構成員としている団体
    例:連合会など

認可の要件

地縁による団体が法人格を取得するためには、申請が必要です。認可には次のすべてを満たしていなければなりません。

  1. 現に不動産を保有しているか、近い将来に保有する予定があること。
  2. 良好な地域社会の維持及び形成のための地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること。
  3. 町内会などの区域が、客観的に明らかなものとして定められており、この区域が相当の期間にわたって存続していること。
  4. 区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができ、その相当数の者が現に構成員であること。
  5. 所定の要件を満たした規約を定めていること。

 

規約には次の8つの事項を必ず定める必要があります。

  1. 目的
  2. 名称
  3. 区域
  4. 主たる事業所の所在地
  5. 構成員の資格に関する事項
  6. 代表者に関する事項
  7. 会議に関する事項
  8. 資産に関数する事項

 

認可申請手続き

詳しくは、企画政策課、または各支所の地域振興課までご相談ください。

認可申請手続きの流れ(概要)(PDF:176.3KB)

認可地縁団体制度説明(PDF:208.9KB)

認可申請に必要な書類

認可申請には次の書類が必要です。

1.認可申請書

<留意事項>

代表者の押印は、個人の認印で問題ありません。

<様式>

認可申請書(WORD:18.7KB)

認可申請書(PDF:65.4KB)

2.規約

<留意事項>

記載が必須の項目が入っている等、所定の要件を満たした規約にする必要があります。

<様式>

規約(例)(WORD:31.5KB)

規約(例)(PDF:189.3KB)

3.総会議決証明書

<留意事項>

議長及び議事録署名人の署名・押印したもの

  • 認可を申請する旨の決定が記載されていること
  • 規約の決定が記載されていること
  • 代表者の選任が記載されていること

<様式>

総会議事録(例)(WORD:20.5KB)

総会議事録(例)(PDF:93.1KB)

4.構成員の名簿

<留意事項>

構成員全員の住所・氏名を記載したもの

  • 会員である場合には子供の名前なども記載する必要があります(会員にならなければ不要)
  • この名簿により、「認可要件」の相当数(過半数以上)が構成員となっていることを確認します
  • 構成員に区域内に住所を有していない人及び法人を含むことはできません

<様式>

会員名簿(例)(WORD:30.1KB)

会員名簿(例)(PDF:44.4KB)

5.保有資産目録又は保有予定資産目録、財産目録

<留意事項>

申請時に不動産又は不動産に関する権利等を

  • 保有している場合…保有資産目録
  • 保有していない場合…保有予定資産目録

(注意)保有予定資産目録の取得予定時期については、概ね6か月以内を目安にしてください。

<様式>

保有資産目録(WORD:28.3KB)

保有資産目録(PDF:59.4KB)

保有予定資産目録(WORD:24.3KB)

保有予定資産目録(PDF:48.2KB)

財産目録(WORD:20.5KB)

財産目録(PDF:78.7KB)

保有(予定)資産目録記載要領(PDF:124.9KB)

6.地域的な共同活動を行っていることを証する書類

<留意事項>

総会資料(事業報告、事業計画及び予算・決算書など)

<様式>

申請団体による任意の様式で構いません。

7.代表者就任承諾書

<留意事項>

申請者が代表者になることを了承した承諾書

<様式>

代表者就任承諾書(例)(WORD:15.5KB)

代表者就任承諾書(例)(PDF:34.4KB)

市長による認可と告示

提出された認可申請書に基づいて、市長は審査し、認可又は不認可を申請者に通知します。
地縁による団体は、告示をもって法人となったこと及び告示事項を第三者に対し対抗できることとなります。

告示事項証明書の交付

認可地縁団体であることや、代表者などについて証明をするもので、不動産登記を行う際などに必要になります。
この証明書はどなたでも請求することができます。
【申請書】

告示事項証明交付申請書(WORD:17.5KB)

告示事項証明交付申請書(PDF:46.6KB)

【手数料】1通 300円

告示された事項や規約に変更があったときは

認可を受けた後に、告示事項や規約を変更した場合は、市長へそれぞれ変更届出を提出する必要があります。
市長の変更認可・告示がないと、規約内容や変更された事項は効力をもたず、第三者に対して対抗できません。

1. 告示された事項を変更した場合

次の事項を変更した場合

  • 町内会等の名称
  • 代表者の氏名及び住所
  • 事務所の所在地
  • 町内会等の区域
  1. 告示事項変更届出書

告示事項変更届出書(WORD:18KB)

告示事項変更届出書(PDF:45.1KB)

(代表者変更)告示事項変更届出書(WORD:19.8KB)

(代表者変更)告示事項変更届出書(PDF:49.7KB)

  1. 告示事項に変更があった旨を証する書類(総会議事録の写し)

総会議事録(例)(WORD:18KB)

総会議事録(例)(PDF:72.9KB)

(代表者変更用)総会議事録例(WORD:18KB)

(代表者変更用)総会議事録例(PDF:78.7KB)

  1. 代表者就任承諾書(代表者変更の場合)

代表者就任承諾書(WORD:15.5KB)

代表者就任承諾書(PDF:34.4KB)

2. 規約を変更した場合

規約を変更する場合は、事前に規約の点検等を行いますので、必ず企画政策課または各支所地域振興課にご相談ください。

  1. 規約変更認可申請書

規約変更認可申請書(WORD:17.8KB)

規約変更認可申請書(PDF:49.8KB)

  1. 規約変更の内容及び理由を記載した書類
    現規約及び新規約

規約変更内容および理由書(WORD:28.5KB)

規約変更内容および理由書(PDF:42.4KB)

  1. 規約変更を総会で議決したことを証する書類(総会議事録の写し)

総会議事録(例)(WORD:18KB)

総会議事録(例)(PDF:72.9KB)

  1. 告示事項変更届出書(規約の変更内容が告示事項に該当する場合)

告示事項変更届出書(WORD:18KB)

告示事項変更届出書(PDF:45.1KB)

その他

  • 毎事業年度終了時に財産目録を作成し、常に事務所に備え置いてください。(市への提出は不要です。)
  • 認可後に転出・転入、死亡などで構成員に変更があった場合は、随時名簿を訂正し、備え置いてください。(市への提出は不要です。)
  • 認可地縁団体は、不動産等の登記に必要となる「団体の印鑑登録」ができます。

認可地縁団体の印鑑登録について

手続きの窓口

地縁による団体の認可及び証明書の発行

企画政策課 協働推進係 電話:025-757-3693
川西支所 地域振興課 電話:025-768-4951
中里支所 地域振興課 電話:025-763-2511
松代支所 地域振興課 電話:025-597-2220
松之山支所 地域振興課 電話:025-596-3131

不動産登記等

新潟地方法務局十日町支局 電話:025-752-2575

地縁による団体の課税等

法人市民税

税務課 市民税係 電話:025-757-3716

法人県民税・不動産取得税

南魚沼地域振興局県税部 電話:025-772-2660

固定資産税

税務課 土地資産税係 電話:025-757-3728
税務課 家屋資産税係 電話:025-757-3728

登録免許税

新潟地方法務局十日町支局 電話:025-752-2575

この記事に関するお問い合わせ先
総務部 企画政策課 協働推進係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3693
ファックス番号:025-752-4635

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