十日町市UIターン世帯補助金（定住促進助成事業）

更新日：令和元年7月1日

十日町市UIターン世帯補助金（定住促進助成事業）のご案内

十日町市では、過疎化・少子高齢化に伴う定住人口の減少に歯止めをかけ、「選ばれて住み継がれる十日町市」の実現を目指しています。
このことから、十日町市を選んで、Uターン・Iターン（移住）をする世帯への補助金制度を平成26年より実施しています。

※本補助金は予算の範囲内において交付するものです。

十日町市UIターン世帯補助金　ご案内（PDF：697.7KB）

1.対象になる世帯

以下の要件すべてを満たす世帯が対象になります。

転入した日から起算して1年以内が交付申請期限となります。

・十日町市外から世帯（夫婦・夫婦と子ども・ひとり親世帯）で十日町市に転入
・申請者または配偶者の転入時年齢が55歳以下
・申請後に継続して十日町市に5年以上定住する
・申請者または配偶者が十日町市内で就業している
・同居する世帯全員に市税の滞納がない

※世帯員に公務員（正職員）を含む場合は補助対象外です。
※転入前1年以内に十日町市に居住をしていた世帯は補助対象外です。
※「東京23区からUIターンした人への補助金 “東京23区からの移住支援金”」との併用はできません。
※住宅支援助成（十日町市UIターン住宅取得補助金）に該当する場合、上記の就業要件は不問です。

制度内容変更に伴う経過措置の適用について

十日町市UIターン世帯補助金（十日町市定住促進助成事業）は、令和元年7月1日付けで、補助金申請期間、住宅等取得期限、世帯員に公務員を含む場合の補助金支給について補助金支給要件を変更しました。

令和元年7月1日付けの制度内容変更に関しまして、令和元年6月30日以前に転入をした世帯に対しては、一定の「経過措置」を設けています。

1．申請可能期限

令和元年6月30日以前に転入した世帯は、転入後4年以内までが申請期限となります。

2．補助対象住宅等の取得期限

令和元年6月30日以前に転入した世帯は、転入後3年以内までに取得（改修）した住宅及び転入後2年以内に取得した住宅用地が補助対象となります。

3．公務員（正職員）を含む場合の補助

令和元年6月30日以前に転入した世帯は、公務員（正職員）を含む場合でも補助対象となります。

2.補助金の内容・補助金の額

（1）定住支援助成

基本助成（10万円）に、家族構成等に応じて下記に掲げる区分に応じた補助金額を加算します。

基本助成要件と補助金額
基本助成の要件	基本助成金額
「1.対象になる世帯」の要件をすべて満たす	10万円

加算要件と補助金額
加算の要件	加算される補助金額
【若年世帯加算】転入時において、夫婦の合計年齢が80歳以下のとき ※ひとり親世帯は対象外となります。	10万円
【子育て世帯加算】 18歳以下の子ども（親族）を2人以上扶養しているとき	10万円
【3世代同居加算】申請者または配偶者の親、子ども若しくは祖父母を加えて3世代同居（住民票上同一世帯）となり、申請時において3か月以上の同居実態がある	10万円

（2）住宅支援助成

住宅や土地（市が販売する土地）の取得をした場合、下記に掲げる区分に応じて補助金の申請ができます。

住宅に関する支援
支援の種類	支援の内容	補助金額
住宅の取得支援	転入日から起算して2年以内に取得した、自ら居住する住宅の取得経費の10％を助成（中古住宅の場合は改修に要した経費を含む）	新築で市内業者による施工：上限60万円新築で市外業者による施工：上限40万円中古：上限20万円
住宅用地の取得支援	転入日から起算して1年以内に市が所有・販売する住宅用地を購入し、転入後2年以内に住宅を建設したときに住宅用地購入経費の10％を助成	上限100万円

3.申請期限・住宅等取得期限

交付申請期限

転入した日から起算して1年以内

※「住宅の取得支援」については、転入した日から起算して2年以内

助成対象となる住宅取得期限

転入した日から起算して2年以内

助成対象となる住宅用地取得期限

転入した日から起算して1年以内

（住宅及び住宅用地取得について）

自己の所有として、登記簿又は土地家屋課税（補充）台帳に登録され、世帯責任者がその固定資産税の納税義務の全て又は一部を負うことをもって取得したものとみなします。

4.申請方法

下記の必要書類を企画政策課まで提出してください。

申請書類一覧
各支共通で必要な書類	1.交付申請書 2. 補助金申請額計算書（別紙1） 3. 定住確約書（別紙2） 4. 世帯員全員の住民票の写し 5. 市税納税証明書又は非課税証明書（18歳以下の扶養親族を除く世帯全員分）
定住支援助成の申請に必要な書類	1. 戸籍附票謄本の写し（異動履歴が記載されているもの） 2. 勤務証明書 3. 18歳以下の扶養親族の学生証又は保険証の写し ※子育て世帯加算申請の場合のみ
住宅支援助成（新築住宅を取得した場合）の申請に必要な書類	1．新築住宅の建設又は購入に係る契約書の写し 2．住宅の登記事項証明書の写し 3．住宅の全景写真（1部） 4．住宅の平面図（建築確認申請又は工事請負契約書の附属図書等の写し）及び位置図
住宅支援助成（中古住宅を取得した場合）の申請に必要な書類	1．中古住宅の購入又は改修工事請負に係る契約書の写し及び領収書の写し 2．住宅の登記事項証明書の写し又は未登記家屋の異動申告書の写し 3．住宅の全景写真（1部） 4．住宅の位置図
住宅支援助成（中古住宅を改修した場合）	1．住宅賃貸契約書の写し 2．その他住環境整備事業補助金交付要綱に準ずる
住宅支援助成（住宅用地を取得した場合）の申請に必要な書類	1．住宅用地の購入に係る契約書の写し 2．土地の登記事項証明書の写し 3．土地更正図の写し