十日町市 地元女性のための結婚定住補助金(定住促進助成事業)
十日町市 地元女性のための結婚定住補助金(定住促進助成事業)のご案内

十日町市では、過疎化・少子高齢化に伴う定住人口の減少に歯止めをかけ、「選ばれて住み継がれる十日町市」の実現をめざすため、「わか者・女性・子育て世代」の市内定住を支援しています。
このことから、十日町市外在住の男性と結婚して、結婚後に十日町市に住み続ける女性の世帯への補助金制度を実施しています。
※本補助金は予算の範囲内において交付するものです。
1.対象になる世帯
以下の要件すべてを満たす、令和2年4月1日以降に婚姻をした世帯が対象になります。
婚姻した日から起算して1年以内が交付申請期限となります。
・婚姻日の1年以上前から、妻が十日町市内に在住している
・婚姻日の5年以上前から、夫が十日町市外に在住していた
・婚姻日において夫婦ともに年齢が34歳以下
・申請後5年以上、世帯で十日町市内に定住する意志がある
・申請者または配偶者が十日町市内で就業している
・同居する世帯全員に市税の滞納がない
※世帯員に公務員(正職員)を含む場合は補助対象外です。
※「東京23区からUIターンした人への補助金 “東京23区からの移住支援金”」との併用はできません。
※住宅支援助成(十日町市UIターン住宅取得補助金)に該当する場合、上記の就業要件は不問です。
2.補助金の内容・補助金の額
(1)定住支援助成
基本助成(10万円)に、家族構成等に応じて下記に掲げる区分に応じた補助金額を加算します。
基本助成の要件 | 基本助成金額 |
---|---|
「1.対象になる世帯」の要件をすべて満たす | 10万円 |
加算の要件 | 加算される補助金額 |
---|---|
【若年世帯加算】 婚姻時において、夫婦の合計年齢が80歳以下のとき |
10万円 |
【子育て世帯加算】 18歳以下の子ども(親族)を2人以上扶養しているとき |
10万円 |
【3世代同居加算】 申請者または配偶者の親、子ども若しくは祖父母を加えて3世代同居(住民票上同一世帯)となり、申請時において3か月以上の同居実態がある |
10万円 |
(2)住宅支援助成
住宅や土地(市が販売する土地)の取得をした場合、下記に掲げる区分に応じて補助金の申請ができます。
支援の種類 | 支援の内容 | 補助金額 |
---|---|---|
住宅の取得支援 |
婚姻日から起算して2年以内に取得した、自ら居住する住宅の取得経費の10%を助成(中古住宅の場合は改修に要した経費を含む) |
|
住宅用地の取得支援 |
婚姻日から起算して1年以内に市が所有・販売する住宅用地を購入し、転入後2年以内に住宅を建設したときに住宅用地購入経費の10%を助成 |
上限100万円 |
(3)通勤支援助成
支援の種類 | 支援の内容 | 補助金額 |
---|---|---|
運転免許の取得支援 |
主として通勤用として使用する、運転免許の取得に要した経費を助成 ※婚姻日から起算して1年以内に取得したものに限ります。 ※世帯員1名分且つ1度の取得に限ります。 |
上限10万円 |
鉄道・バス定期券の取得支援 |
通勤用鉄道及びバスの定期代(6か月以上分)の購入にかかる経費を助成 ※婚姻日から起算して1年以内に取得したものに限ります。 ※世帯員1名分且つ1度の取得に限ります。 |
上限100万円 |
3.申請期限・住宅等取得期限
- 交付申請期限
婚姻した日から起算して1年以内
※「住宅の取得支援」については、婚姻した日から起算して2年以内
- 助成対象となる住宅取得期限
婚姻した日から起算して2年以内
- 助成対象となる住宅用地取得期限
婚姻した日から起算して1年以内
(住宅及び住宅用地取得について)
自己の所有として、登記簿又は土地家屋課税(補充)台帳に登録され、世帯責任者がその固定資産税の納税義務の全て又は一部を負うことをもって取得したものとみなします。
・助成対象となる運転免許取得期限
婚姻した日から起算して1年以内
・助成対象となる鉄道・バス定期券取得期限
婚姻した日から起算して1年以内
4.申請方法
下記の必要書類を企画政策課まで提出してください。
各支共通で必要な書類 |
1.交付申請書 2. 補助金申請額計算書(別紙1) |
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定住支援助成の申請に必要な書類 | 1. 戸籍附票謄本の写し(異動履歴が記載されているもの) 2. 勤務証明書 3. 18歳以下の扶養親族の学生証又は保険証の写し ※子育て世帯加算申請の場合のみ |
住宅支援助成(新築住宅を取得した場合)の申請に必要な書類 | 新築住宅の建設又は購入に係る契約書の写し |
住宅支援助成(中古住宅を取得した場合)の申請に必要な書類 | 中古住宅の購入又は改修工事請負に係る契約書の写し及び領収書の写し |
住宅支援助成(中古住宅を改修した場合) |
1.住宅賃貸契約書の写し |
住宅支援助成(住宅用地を取得した場合)の申請に必要な書類 |
住宅用地の購入に係る契約書の写し |
通勤支援助成(運転免許) | 1.運転免許証の写し 2.運転免許取得に要した経費の支払いが証明できる書類 |
通勤支援助成(鉄道・バス定期券) | 定期券の写し又は定期代の支払いが証明できる書類 |
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総務部 企画政策課 移住定住推進係
所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-755-5137
ファックス番号:025-752-4635
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