施設入所時などの居住費・食費の軽減

更新日:令和元年10月4日

介護保険負担限度額認定とは

 介護保険施設やショートステイを利用する方の食費・部屋代が申請により軽減される制度です。

対象になる人および利用者の負担限度額(1日当たり)

 軽減の対象となるのは所定の所得段階が第1段階から第3段階までに該当する人です。

利用者の負担限度額
段階 対象者 ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室 食費
第1段階
  • 世帯全員(別の住所に住む配偶者を含む。)が市民税非課税で老齢福祉年金の受給者
  • 生活保護の受給者
820円 490円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階 世帯全員(別の住所に住む配偶者を含む。)が市民税非課税であって、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の人 820円 490円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階 世帯全員(別の住所に住む配偶者を含む。)が市民税非課税であって、利用者負担段階が第2段階以外の人 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円
基準費用額 上記以外(市民税課税世帯)の人 2,006円 1,668円 1,668円
(1,171円)
377円
(855円)
1,392円

【注意事項】

  • 介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額は、かっこ内の金額となります。
  • 基準費用額は施設における平均的な費用を勘案して国が定めた費用額です。施設によっては金額が異なる場合があります。

平成27年8月から新たに加わった要件

  • 配偶者が市民税非課税であること
  • 預貯金等が1,000万円(配偶者がいる人は合計2,000万円)以下であること

平成28年8月から新たに加わった要件

 非課税年金収入額も判定の対象となります。

 これまで、利用者負担段階の判定に用いる収入には、合計所得金額と課税年金収入額だけで判定していましたが、上記に加えて非課税年金収入額(遺族年金・障害年金)も勘案の対象となります。

申請方法

 この軽減制度を受けるためには申請が必要です。

申請窓口

 十日町市役所医療介護課介護保険係、各支所市民課

申請に必要なもの

  • 介護保険負担限度額認定申請書
  • 印鑑
  • 預貯金等の写し
  • 代筆者の本人確認書類の写し(同意書を代筆した場合)
  • チェックリスト

負担限度額認定申請書・同意書(PDF:169.5KB)

申請書記入例(PDF:1.1MB)

添付書類・判定基準(PDF:633.1KB)

チェックリスト(PDF:115KB)

預貯金などに含まれるもの

  • 預貯金(普通・定期)
  • 有価証券(株式・国債・地方債・社債など) 
  • 投資信託
  • タンス預金
  • 金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属
    負債(借入金・住宅ローンなど)は、預貯金等から差し引いて計算します。(借用証書などで確認)
    また、価格評価は申請日の直近2か月以内の写し等により行います。

預貯金などに含まれないもの

  • 生命保険、自動車、腕時計、宝石など時価評価額の把握が難しい貴金属など
  • 絵画、骨董品、家財など
この記事に関するお問い合わせ先
市民福祉部 医療介護課 介護保険係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁1階)
直通電話番号:025-757-3757
ファックス番号:025-757-3800

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