高齢者虐待防止について

更新日:令和2年4月13日

高齢者虐待の防止について

高齢者の虐待防止と養護者への支援を目的に、平成18年4月1日に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護に対する支援等に関する法律」が施行されました。

この法律では、虐待防止に向けた体制整備や普及啓発等の取組が国、地方公共団体に義務付けられ、国民も高齢者虐待の防止・養護者支援への理解と協力を行うよう努めることとされています。また、虐待を発見した者への通報義務も定められています。

高齢者虐待とは

65歳以上の高齢者に対して、養護者や養介護施設従事者等が行う虐待であって、暴力などの身体的虐待や介護や世話を放棄したり放任する虐待、ひどい言動による心理的虐待、性的虐待、財産を不当に処分するなどの経済的虐待を行うことで、人権の侵害や尊厳を奪うことをいいます。

高齢者虐待の具体例
区分 内容 具体的な例
身体的虐待

暴力的な行為などで、身体にあざ、痛みを与える行為や外部との接触を意図的・継続的に遮断する行為

平手打ちをする、つねる、殴る、蹴る、無理やり食事を口に入れる、やけど、打撲ベッドに縛る、意図的に薬を過剰に飲ませる、身体拘束、抑制など

介護・世話の
放棄や放任

介護や生活の世話を行っている家族や施設従事者が、その提供を放棄又は放任し、高齢者の生活環境や、高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させていること

入浴せず悪臭がする、髪は伸び放題、皮膚は汚れ放題

水分や食事を与えないことで、空腹状態が続き、脱水や栄養失調の状態にあること

室内にごみを放置するなど劣悪な住環境の中で生活させる

高齢者本人が必要とする介護・医療サービスを相応の理由なく制限したり使わせない

心理的虐待

脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって精神的に苦痛を与えること

排泄の失敗を嘲笑したり、人前で話すなど高齢者に恥をかかせる

怒鳴る、ののしる、悪口を言う

侮辱をこめて子どものように扱う

高齢者の話しかけに意図的に無視する

性的虐待

本人との間に合意がないのに、あらゆる形態の性的な行為またはその強要

排泄の失敗に対し懲罰的に下半身を裸にして放置する

キス、性器への接触、セックスの強要など

経済的虐待

本人の合意なしに財産や金銭を使用
し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限する

日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない

本人の自宅を本人に無断で売却する

年金や預貯金を本人の意思・利益に反して使用するなど

2種類の高齢者虐待

養護者による高齢者虐待

家族や親族・同居人などで、高齢者を現に養護している人が行う虐待
(経済的虐待の場合は養護していない親族によるものを含む)

養介護施設従事者等による高齢者虐待

老人福祉法に規定される老人福祉施設・有料老人ホーム、介護保険法に規定される介護老人福祉施設・介護老人保健施設・地域密着型老人福祉施設・地域包括支援センターに従事する者が、施設に入所・利用するものに対し行う虐待

 

養護者による高齢者虐待の通報・相談窓口

家庭において、高齢者虐待(疑いを含む)を発見し、それが高齢者の生命や身体に危機が生じている(生じる可能性がある)場合には、発見した人又は本人が通報しなければなりません。
(現に生命や身体に重大な危険が生じている時は、警察への通報を優先願います。)

市内に5か所ある地域包括支援センターや医療介護課高齢者支援係に相談ください。

養護者による高齢者虐待の通報・相談窓口
連絡先 担当地区 住所 電話番号
十日町北地域包括支援センター 下条・中条・川西 下条3丁目485番地1 025(761)7406
十日町東地域包括支援センター 十日町・新座・大井田 高田町3丁目南442番地 025(757)3551
十日町中地域包括支援センター 川治・六箇・吉田 寿町2丁目1番地1 025(755)5115
十日町南地域包括支援センター 水沢・中里 新宮乙195番地3 025(758)2324
十日町西地域包括支援センター 松代・松之山 松代3559番地6 025(597)3805
十日町市医療福祉総合センター 全地域 高田町3丁目南442番地 025(757)3511

各地域包括支援センターでは、介護予防、介護保険や高齢者福祉サービスのご相談、成年後見制度などの利用者支援なども行っています。

養介護施設従事者等による高齢者虐待の通報・相談窓口

養介護施設従事者等による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合(特に身体に重大な危機が生じている場合)は、市に通報しなければなりません。

 通報・相談窓口

十日町市医療介護課
地域包括ケアシステム係推進係
(十日町市医療福祉総合センター内)
電話:025-757-3511

市は施設等で職員による高齢者虐待の通報を受けた場合は、事実確認の調査を行い、虐待が確認できた場合は、施設や事業所に対し、再発防止に向けた指導や助言を行います。

新潟県は調査結果で事実が確認された場合、状況によっては、施設等に指定取り消しなどの厳しい処分をします。

高齢者虐待防止のパンフレット

新潟県では、高齢者虐待について多くの住民に知っていただくため、普及啓発のパンフレットを作成しましたので、ご活用ください。

高齢者虐待防止パンフレット(新潟県)(PDF:14.5MB)

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