幼児教育・保育の無償化について

更新日:令和元年10月1日

無償化の対象について

保育園、認定こども園、地域保育所、小規模保育事業所

 令和元年10月1日から、3歳から5歳児クラスの子どもの保育料が無料になります。

 0歳から2歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯を対象に保育料が無料になります。

 保育料の無償化を受けるための手続きは不要です。

 保育園の延長保育料、副食費、これまで実費徴収していた費用については無償化の対象外です。

認定こども園の1号認定児の預かり保育

 認定こども園を利用する1号認定児は保育料の無償化に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料の無償化を受けることができます。(満3歳になった日から最初の3月31日までは住民税非課税世帯のみ無償化されます。)

 無償化を受けるには、保育の必要性の認定を受ける必要がありますので、各施設経由で市に申請をしてください。(保育の必要性はこちらのページの「対象児童」→「保育園を利用できる方」を参照してください。)

 預かり保育を利用した場合は、まず施設に利用料を支払い、その後無償化分の金額を各施設経由で市に請求し、市から保護者に振込みます。

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)

 保育園等に入園できていない方が(保育園等に入園している場合は無償化になりません。)、保育の必要性の認定を受けると利用料が無償化されます。詳しくは子育て支援課にお問い合わせください。

副食費について

 2号認定児の副食費については、これまで保育料に含まれる形で保護者負担となっていましたが、保育料が無償化されたことにより実費負担となります。

 ただし、年収が360万円未満相当世帯の子供、第3子以降の子供の副食の費用は免除されます。

 なお、3号認定児の副食費はこれまでどおり保育料に含まれています。

 副食費イメージ図

関連リンク(PC)

幼児教育・保育の無償化対象施設について

内閣府 幼児教育・保育の無償化特設ホームページ

この記事に関するお問い合わせ先
市民福祉部 子育て支援課 保育園係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地
直通電話番号:025-757-9169
ファックス番号:025-752-4635

メールでのお問い合わせはこちら