十日町市のエネルギー政策について

更新日:平成29年12月28日

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再生可能エネルギー政策への取り組み

 平成23年に発生した東日本大震災以降、原子力発電所の停止により、日本のエネルギーの電源は、二酸化炭素を多く排出する火力発電所への依存が高まりました。

 火力発電所の燃料となる天然ガス、石油、石炭は、そのほとんどが、海外からの輸入に頼っており、日本のエネルギー自給率は、震災前の19.6%から平成26年度には過去最低の6.2%に低下しました。

 国は、この「自給率の向上」のほか、「地球温暖化対策」や「電力コストの低下」をエネルギー政策の基本方針とし、2030年には再生エネルギーの電源構成に占める割合を全体の22~24%程度とする目標を掲げました。

 十日町市は、これまでも、地球温暖化対策として、二酸化炭素の排出量の削減に積極的に取り組んできましたが、震災を契機に、豊富な地域資源から、地産地消につながる新たなエネルギーを創り出すことが重要と考えました。

 そこで、十日町市の第二次総合計画(平成28年度から平成37年度)において、市内電力消費量の30%を再生可能エネルギーで創出することを目標としました。

再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギーとは、太陽光や水力、バイオマスなど、何度でも再生利用が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーのことをいいます。

関連リンク(PC)

第二次十日町市総合計画

なっとく!再生可能エネルギー(経済産業省資源エネルギー庁)

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所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
直通電話番号:025-757-3198
ファックス番号:025-752-4635

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