再生可能エネルギー活用の支援(補助金交付)

更新日:平成28年8月29日

新着情報

 再生可能エネルギー活用促進補助事業のPR用リーフレットについて

 「十日町市再生可能エネルギー活用促進補助事業」のPR用リーフレットを作成しましたので、お知らせいたします。

再生可能エネルギー活用促進補助事業のPR用リーフレット(PDF:1MB)

「十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業」とは

 十日町市では、地球温暖化対策を推進することを目的に、再生可能エネルギーの活用を図り、住宅に自然エネルギーを利用した機器及び設備を設置する方に補助金を交付します。
 下記の各補助金区分で受付枠に達し次第、終了となりますので、導入の検討をされている方はお早めに申請をお願いします。

十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付要綱(PDF:197.4KB)

「地中熱利用実証試験」について

地中熱利用実証試験熱応答試験結果【概要版】(PDF:282.5KB)

 平成26年度において、十日町市の分譲地である沖之原住宅団地の1区画にて、年間を通じて安定した熱エネルギーが利用できるとされている地中熱量の調査を行う井戸および地中熱交換器を設置し、地中熱量の効果を検証しました。
 当該地における試験結果は、平均地中温度は、やや低めですが夏季11.5度、冬季11.4度と一年を通して安定。地層の熱伝導率は、夏季2.44ワット毎メートル毎度、冬季2.50ワット毎メートル毎度であり、一般値とされている1.0~2.0ワット毎メートル毎度と比べ、やや高い値でした。深度20~100メートルの地中熱交換器について、熱交換可能量(空調可能面積)を検討した結果、深度100メートルの地中熱交換器で4.3キロワットの暖房負荷(空調面積14.5畳)に対応できるという良い結果が得られました。
 試験終了後も調査井戸および地中熱交換器(ダブルUチューブ)は残置し、ヒートポンプ設備を設置すれば、利用できる状態にしてあります。

  • 平均地中温度は15度前後
  • 地層の熱伝導率が大きいほど熱が伝わりやすい

参考:地中熱利用の概要(地中熱利用促進協会ホームページ)

補助金交付対象者(すべての要件を満たすことが必要です)

  1. 市内に住所を有する者
  2. 自己の居住の用に供するため、事業者にあっては自己の事業活動の用に供するため、市内の既築又は新築住宅に補助対象機器等を設置する者
  3. 市税に未納がない者
  4. 市内に従業員が常駐する事務所を有する者に補助対象機器等を施工させた者、又は市内の建売住宅供給業者から補助対象機器等を設置した新築住宅を購入した者
  5. 未使用の補助対象機器等を設置する者
  6. 自らの所有に属さない住宅において補助対象機器等を設置する場合にあっては、当該住宅の所有者から書面による承諾を得ている者
  7. 補助金交付申請をした年度内に補助対象機器等の設置を完了できる者
  8. 過去に、同様の補助対象機器等の補助金の交付を受けていない者

補助金区分・補助金額

区分別概要

太陽光発電

 住宅の屋根等への設置に適したもので、低圧配電線と逆潮流有で連係したもの。
 発電システムを構成する太陽電池の最大出力(キロワット表示とし、小数点第3位以下については切り捨てる。)に、1キロワット当たり15万円を乗じて得た額以内とする。ただし、補助金の額の上限は、60万円とする。

地​中熱利用

 地中熱交換井に熱交換器を挿入し(クローズドループ方式)不凍液等を循環させヒートポンプ等で熱交換を行い冷暖房、給湯、融雪及び凍結防止に利用する設備で、かつ地下水の採取がないもの。
 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内とする。ただし、補助金の額の上限は、80万円とする。
(新潟県の「新潟県家庭用地中熱設備導入支援事業補助金」も活用すれば、合わせて最大130万円の補助金を受給できることになります)

木質バイオマスストーブ(ペレットストーブ)等

 木質ペレット等を燃料とする暖房機または、ボイラーとし、二次燃焼構造を有すること。
 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内とする。ただし、補助金の額の上限は、15万円とする。
(この木質バイオマスストーブ等に限り、事業所も対象となります)

  • 上記補助対象機器等の区分に複数該当する機器等を設置する場合の補助金の交付額は、当該区分ごとに算定して得た補助額を合算した額とし、100万円を上限とします(過年度において、補助対象機器等を設置し、市からの補助金の交付を受けた額も含む)
    (例)太陽光発電補助金60万円+木質バイオマスストーブ等補助金15万円=補助金額合計75万円(次に地中熱利用に補助金を申請する場合は、25万円までとなります)
  • 平成27年度から太陽熱利用の補助金区分はなくなりました。

申請書類および実績報告書類

補助金交付申請

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 事業内容が分かる書類(契約書、事業計画書等)
  3. 事業に要する経費内訳書
  4. 施工予定請負者が発行する見積書
  5. 補助対象工事の内容及び補助対象となる機器等の形状、規格等が分かる資料
  6. 工事着手前の現況写真
  7. 自らの所有でない住宅において補助対象機器等を設置する場合であって、当該住宅の所有者から書面による承諾を得ている方にあっては、補助対象機器等を設置する住宅の所有者の承諾書
  8. 住民票の写し
  9. 市税の納税証明書
  10. その他市長が必要と認める書類

補助金実績報告

  1. 補助金実績報告書(様式第5号)
  2. 補助対象事業に係る領収書の写し
  3. 補助対象機器等及び附属機器等の設置状況を示す写真
  4. 前2号に掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類
  5. 補助金交付請求書(様式第7号)

申請書等様式

こちらからダウンロードできます。

補助金交付申請書(様式第1号)(PDF:106.7KB)

補助金実績報告書(様式第5号)(PDF:99.2KB)

補助金交付請求書(様式第7号)(PDF:61.9KB)

補助金を活用した設置例写真

太陽光発電設置例の写真

太陽光発電設置例

木質バイオマスストーブ(ペレットストーブ)設置例の写真

木質バイオマスストーブ(ペレットストーブ)設置例

補助金関連情報

 新潟県の補助金

 新潟県では、地中熱設備の住宅への導入を支援する「新潟県家庭用地中熱設備導入支援事業補助金」の募集を開始いたしました。
 市の補助金と、県の上記補助金は、重複して受給できます。ただし、 国の補助金や新潟県の別の補助金との重複受給はできません 。
1 対象者
 新潟県の補助金は、県内の自ら居住する住宅(予定を含む)に地中熱設備を設置する個人(個人事業主を含む)です。
2 支援内容等

  • 家庭における地中熱を利用した冷暖房や融雪、給湯設備について、設備費及び設置工事費など、導入に要する経費の一部を支援します。
  • ただし、導入経費の2分の1以上が、県内事業者の製品、又は県内事業者による工事となるものに限ります。
  • 支援を受けた方からはモニターとして、設備導入前後1年間の光熱費比較や地中熱利用に関する感想等を県に報告していただき、普及啓発・PRに活用してさらなる導入促進につなげます。

3 補助金額等

  • 補助金額:1件あたり50万円(定額)
  • 補助件数:30件

4 申請受付期間

 平成28年5月2日~平成29年2月28日

 詳しくは、新潟県のホームページをご覧ください。
 新潟県家庭用地中熱設備導入支援事業について(新潟県ホームページ)

この記事に関するお問い合わせ先
市民福祉部 環境衛生課 環境企画係

所在地:〒948-0056 新潟県十日町市丑915番地2(エコクリーンセンター2階)
直通電話番号:025-752-3924
ファックス番号:025-757-1751

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