再生可能エネルギー活用の支援（補助金交付）

更新日：令和元年8月28日

平成31年度から要綱の一部を変更しました

補助対象条件の緩和・拡充

　事業用家屋も全ての機器を補助対象に追加しました。

その他変更点

薪を燃料とする暖房機に限り、二次燃焼構造を有するまたは燃焼効率70％以上のものを対象とします。
地中熱利用のうち、地下水を採取する場合にあっては、地中に還元する設備を併設するものを対象とすることを明記しました。
実績報告書の提出を、事業完了後1ヶ月以内又は属する年度の3月10日のいずれか早い日としました。

様式・添付書類を変更

　上記の拡充や変更に伴い、申請書等の様式や添付書類を見直し、内容を変更していますので、必ず新しい様式の使用と、必要な添付書類を十分確認して手続きを行ってください。旧様式による申請は、受け付けできませんのでご注意ください。

　申請書等の様式は、本ページの中段に掲載していますので、ダウンロードしてご利用ください。

「十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業」とは

　十日町市では、地球温暖化対策を推進することを目的に、再生可能エネルギーの活用を図り、住宅や事業所に自然エネルギーを利用した機器及び設備を設置する人に補助金を交付します。

　下記の各補助金区分で予算額に達し次第、受け付け終了となりますので、導入の検討をされている人はPR用リーフレットを参考にお早めに申請をお願いします。（先着順）

　また、手続きにあたって問い合せの多い疑問点などをまとめたQ＆A集を作成しましたので、手続きの参考にご活用ください。

PRリーフレット（PDF：475.7KB）

十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付要綱（PDF：194.9KB）

Q&A（PDF：356.3KB）

補助金交付対象者（すべての要件を満たすことが必要です）

市内に住所をする人（転入予定者を含む）、または市内に事業所を有する事業者で、いずれの場合も市税の未納がないこと。
市内に所在する住宅または事業所に設置することとし、借家等の場合は所有者の承諾が必要。
未使用の補助対象機器を設置し、年度内に設置完了ができること。
過去に同一の補助対象機器の補助を受けていないこと。

補助金区分・補助金額

区分別概要

太陽光発電

　家屋の屋根等への設置に適したもので、発電した電力を全量自家消費するもの。またはその余剰電力を売電するもの。
　発電システムを構成する太陽電池の最大出力（キロワット表示とし、小数点第3位以下については切り捨てる。）に、1キロワット当たり15万円を乗じて得た額以内とする。ただし、補助金の額の上限は、60万円とする。

地中熱利用

　地中熱交換井に熱交換器を挿入し、不凍液等を循環させヒートポンプ等で熱交換を行い冷暖房、給湯、融雪及び凍結防止に利用する設備で、地下水の採取がないものまたは地下水を採取する場合にあっては、地中に還元する設備を併設するもの。
　補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内とする。ただし、補助金の額の上限は、80万円とする。

木質バイオマスストーブ（ペレットストーブ）等

　木質等のペレット、チップまたは薪を燃料とする暖房機またはボイラーとし、薪を燃料とする暖房機に限り、二次燃焼構造を有するまたは燃焼効率70％以上のもの。
　補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内とする。ただし、補助金の額の上限は、15万円とする。

申請書類および実績報告書類

補助金交付申請

補助金交付申請書（様式第1号）
工事に要する経費内訳書または見積書
補助対象工事の内容及び補助対象となる機器等の形状、規格等が分かる資料
工事着手前の現況写真
位置図
自らの所有でない家屋において補助対象機器等を設置する場合であって、当該住宅の所有者から承諾を得ている人にあっては、補助対象機器等を設置する家屋の所有者の書面による承諾書
住民票の写し(市へ転入を予定する人は、交付要綱第10条の規定により実績報告時に提出するものとする)
申請者が事業所の場合は、履歴事項全部証明書
納税証明請求書の原本
他の国県等補助金を受けている場合は、それを証明する書類
その他市長が必要と認める書類