再生可能エネルギー活用の支援（補助金交付）

補助対象条件の緩和・拡充を行いました

1. 薪を燃料とするストーブまたはボイラーを補助対象に追加しました。
2. 蓄電池と連携した太陽光発電システムを補助対象に追加しました。
3. 補助対象の条件のうち、「市内の業者による施工もしくは販売等」を撤廃しました。
4. 複数機器（過年度分を含む）の補助金受給額合計の上限100万円を撤廃しました。

様式、添付書類を変更しています

　上記の緩和、拡充に伴い、申請書等の様式や添付書類を見直し、内容を変更していますので、必ず新しい様式の使用と、必要な添付書類を十分確認して手続きを行ってください。旧様式による申請は、受け付けできませんのでご注意ください。

　申請書等の様式は、本ページの中段に掲載していますので、ダウンロードしてご利用ください。

　十日町市では、地球温暖化対策を推進することを目的に、再生可能エネルギーの活用を図り、住宅に自然エネルギーを利用した機器及び設備を設置する人に補助金を交付します。

　下記の各補助金区分で予算額に達し次第、受け付け終了となりますので、導入の検討をされている人はPR用リーフレットを参考にお早めに申請をお願いします。

　また、手続きにあたって問い合せの多い疑問点などをまとめたQ＆A集を作成しましたので、手続きの参考にご活用ください。

1. 市内に住所を有し（転入予定者を含む）、市税の未納がない人。
2. 市内に所在する住宅等に設置すること。ただし、借家等の場合は所有者による承諾が必要。
3. 未使用の補助対象機器を設置し、年度内に設置完了ができること。
4. 過去に同一の補助対象機器の補助を受けていないこと。

区分別概要

太陽光発電

　住宅の屋根等への設置に適したもので、発電した電力を全量自家消費するもの。またはその余剰電力を売電するもの。
　発電システムを構成する太陽電池の最大出力（キロワット表示とし、小数点第3位以下については切り捨てる。）に、1キロワット当たり15万円を乗じて得た額以内とする。ただし、補助金の額の上限は、60万円とする。

地​中熱利用

　地中熱交換井に熱交換器を挿入し（クローズドループ方式）不凍液等を循環させヒートポンプ等で熱交換を行い冷暖房、給湯、融雪及び凍結防止に利用する設備で、地下水の採取がないもの。
　補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内とする。ただし、補助金の額の上限は、80万円とする。
（新潟県の「新潟県家庭用地中熱設備導入支援事業補助金」も活用すれば、合わせて最大130万円の補助金が受給できます）

木質バイオマスストーブ（ペレットストーブ）等

　木質等のペレット、チップまたは薪を燃料とする暖房機またはボイラーとし、二次燃焼構造を有すること。
　補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内とする。ただし、補助金の額の上限は、15万円とする。
（この木質バイオマスストーブ等に限り、事業所も対象となります）

申請書類および実績報告書類

補助金交付申請

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 工事に要する経費内訳書または見積書
3. 補助対象工事の内容及び補助対象となる機器等の形状、規格等が分かる資料
4. 工事着手前の現況写真
5. 位置図
6. 自らの所有でない住宅において補助対象機器等を設置する場合であって、当該住宅の所有者から書面による承諾を得ている人にあっては、補助対象機器等を設置する住宅の所有者の承諾書
7. 住民票の写し(市へ転入を予定する人は、交付要綱第11条の規定により実績報告時に提出するものとする)
8. 申請者が事業所の場合は、履歴事項全部証明書
9. 納税証明請求書の原本
10. その他市長が必要と認める書類

補助金実績報告

1. 補助金実績報告書（様式第5号）
2. 補助対象事業に係る領収書の写し
3. 補助対象機器等及び附属機器等の設置状況を示す写真
4. その他市長が必要と認める書類
5. 補助金交付請求書（様式第7号）

申請書等様式

こちらからダウンロードできます。

補助金を活用した設置例写真

補助対象者

　新潟県内の自ら居住する住宅（予定を含む）に地中熱設備を設置する個人（個人事業主を含む）です。

支援内容等

• 家庭における地中熱を利用した冷暖房や融雪、給湯設備について、設備費及び設置工事費など、導入に要する経費の一部を支援します。
• ただし、導入経費の2分の1以上が、県内事業者の製品、又は県内事業者による工事となるものに限ります。
• 支援を受けた人からはモニターとして、設備導入前後1年間の光熱費比較や地中熱利用に関する感想等を県に報告していただき、普及啓発・PRに活用してさらなる導入促進につなげます。

補助率等

• 補助率　3分の1以内（上限50万円）
• 補助件数　20件

 平成29年度からの改正点

　国の補助金と重複して受給できるようになりました。（新潟県の別の補助金との重複受給はできません。）

申請受付期間

　平成30年4月16日から平成31年3月15日

申請先・お問い合わせ

県庁産業振興課新エネルギー資源開発室

〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1

電話：025-280-5257

ファックス：025-280-5508

詳しくは、新潟県のホームページをご確認ください。