税務課における改元に伴う元号による年表示の取扱い

更新日:平成31年4月19日

  • 元号の表示について

【年表示】

・本年4月30日までに作成した文書等については、改元日(5月1日)以降の日付についても「平成」と表示します。

 (例)平成31年10月1日、平成32年3月31日

・改元日以降に作成する文書等については、「令和」と表示します。

 (例)令和元年10月1日、令和2年3月31日

【年度表示】

・本年4月30日までに作成した文書については、改元日以降の年度についても「平成」と表示します。

 (例)平成31年度、平成32年度

・改元日以降に作成する文書については「令和」と表示します。

 (例)令和元年度、令和2年度

但し、改元日以降においても事務処理の都合上、旧元号(平成)を表示する文書等(通知書・納付書・証明書・督促状など)もあります。

 

  • 旧元号(平成)が表示された文書等の効力について

 旧元号(平成)が表示された税務課からの文書等については、改元後においても法律上の効果が変わることはありません。

 改元日以降においても有効なものとして取り扱いますので、ご理解・ご協力をお願いします。

〈お問い合わせ・連絡先〉

  • 証明書・徴収に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・管理収納係(757−3113)

  • 個人市民税・法人市民税・軽自動車税に関すること・・・市民税係(757−3716)

  • 固定資産税(土地)に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・土地資産税係(757−3728)

  • 固定資産税(家屋・償却資産)に関すること・・・・・・・・・家屋資産税係(755−5131)