所得控除の種類と計算方法

更新日:平成30年12月5日

 所得控除とは、配偶者や扶養親族がいるかどうかなど、納税義務者一人ひとりの事情に応じて税金を負担していただくために、所得金額から差し引くものです。

雑損控除

内容

納税義務者や、生計を一にする前年中の総所得金額等が38万円以下の配偶者その他の親族が、災害・盗難及び横領により住宅や家財に損害を受けた場合の控除です。

控除される額

 「C 差引損失額(A 損害金額-B 保険金などで補填される金額)」を基として計算した、次の1と2のいずれか多い方の金額です。

  1. Cの金額-(総所得金額等の合計額×10%)
  2. Cの金額のうち災害関連支出の合計額-5万円

医療費控除

医療費控除

内容

 納税義務者が、本人や生計を一にする配偶者その他の親族のために、支払った医療費がある場合の控除です。

控除される額

総所得金額等が200万円以上の人

(支払った医療費-保険金などで補填される金額)-10万円

総所得金額等が200万円未満の人

(支払った医療費-保険金などで補填される金額)-(総所得金額等×5%)

(注)控除限度額は200万円です。

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

内容

 納税義務者が、前年中に健康増進及び疾病予防のために一定の取組を行っており、かつ、本人や生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った対象医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費がある場合の控除です。前述の医療費控除との併用はできません

 スイッチOTC医薬品とは医師によって処方される医薬品から、ドラッグストア等で購入できるよう転用された医薬品をいいます。

控除される額

支払ったスイッチOTC薬の総額-12,000円

(注)控除の限度額は88,000円です。

社会保険料控除

内容

 納税義務者が、本人や生計を一にする配偶者その他親族のために、前年中に支払った社会保険料(国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料など)がある場合の控除です。

控除される額

 支払った金額。

(注)配偶者その他の親族が受け取る年金から差し引かれた国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料は納税義務者の控除の対象にはなりません。

小規模企業共済等掛金控除

内容

 納税義務者が、前年中に支払った、小規模企業共済法に規定される第1種共済契約の掛金、心身障害者扶養共済掛金及び確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金がある場合の控除です。 

控除される額

 支払った金額。

生命保険料控除

内容

 納税義務者が、前年中に支払った、生命保険契約、個人年金契約または介護医療保険契約の保険料がある場合の控除です。控除限度額は70,000円です。

控除される額

1 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)

 一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の3種類があり、それぞれの上限控除額は28,000円ですが、3種類合わせた上限額は70,000です。

控除額(新契約)
支払金額 控除される額
12,000円以下 支払金額
12,001円~32,000円 支払金額÷2+ 6,000円
32,001円~56,000円 支払金額÷4+14,000円
56,001円以上 一律28,000円

(注)1円未満切り上げ

2 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)

 一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2種類があり、それぞれの上限控除額は35,000円です。

控除額(旧契約)
支払金額 控除される額
15,000円以下 支払金額
15,001円~40,000円 支払金額÷2+ 7,500円
40,001円~70,000円 支払金額÷4+17,500円
70,001円以上 一律35,000円

(注)1円未満切り上げ

3 新契約、旧契約両方の保険契約がある場合

 新契約のみ、旧契約のみ、新旧両契約で申告の3通りのいずれかを選択できます。ただし、新旧両契約での申告を選択した場合、各保険種類の控除額の上限は28,000円です。

新旧両方の契約がある場合の控除額
適用される生命保険契約 控除される額(種類ごと)
新契約のみ 1の控除額
旧契約のみ 2の控除額
新旧両契約 1の控除額と2の控除額を
合わせた額(最高28,000円)

地震保険料控除

内容

 納税義務者が、前年中に支払った地震保険料又は旧長期損害保険料がある場合の控除です。

 旧長期損害保険料とは、平成18年末までに契約した長期損害保険契約等(保険期間や共済期間が10年以上のもので、満期返戻金を支払う旨の特約があるもの)で平成19年以降に契約の変更をしていないものをいいます。

控除される額

地震保険料
支払金額 控除される額
50,000円以下 支払金額÷2
50,001円以上 25,000円

 (注)1円未満切り上げ

旧長期損害保険料
支払金額 控除される額
 5,000円以下 支払金額
5,001円~15,000円 支払金額÷2+2,500円
15,001円以上 10,000円

(注1)1円未満切り上げ

(注2)1つの契約が、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除のいずれにも該当する場合は、どちらか1つを選択してください。

(注3)地震保険料控除に該当する契約と旧長期損害保険料控除に該当する契約の両方がある場合は、契約ごとに計算した控除額を合算します。この場合控除限度額は25,000円です。

寡婦控除

寡婦

内容

 納税義務者が、夫と死別または離婚後再婚していない、夫の生死が明らかでない人で、下記1あるいは2の条件を満たしている場合の控除です。

  1. 前年中の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子(他の納税義務者の同一生計配偶者や扶養親族とされていない人)や、扶養親族がいる
  2. 前年中の合計所得金額が500万円以下

控除される額

 26万円

特別寡婦

内容

 上記1に該当する人で、扶養親族である子があり、かつ、前年中の合計所得金額が500万円以下の人の控除です。

控除される額

 30万円

寡夫控除

内容

 納税義務者が、妻と死別または離婚後再婚していない、妻の生死が明らかでない人で、前年中の合計所得金額が500万円以下であり、かつ、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子(他の納税義務者の同一生計配偶者や扶養親族とされていない人)がいる場合の控除です。

控除される額

 26万円

勤労学生控除

内容

 納税義務者が、学生または生徒で、給与所得などの勤労による所得があり、前年中の合計所得金額が65万円以下で、そのうち勤労によらない所得が10万円以下の場合の控除です。

控除される額

 26万円

障害者控除

内容

 納税義務者や同一生計配偶者及びその他の扶養親族が障がい者である場合の控除です。

控除される額

障がい者の区分と控除額
  特別障害者 普通障害者
身体障害者
手帳
1・2級 3級~6級
療育手帳 A B
精神障害者
保健福祉手帳
1級 2・3級
戦傷病者手帳 特別項症から
第3項症まで
左記以外
控除される額 30万円
同居特別障害は53万円

26万円

(注1)手帳をお持ちでない場合でも、「障害者控除対象者認定書」などにより控除の対象となる場合があります。

(注2)同居特別障害者とは納税義務者や納税義務者の配偶者、納税義務者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常としている人を指します。

配偶者控除

内容

 納税義務者と生計を一にする配偶者が、前年中の合計所得金額が38万円以下(同一生計配偶者)であって、前年中の納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下である場合の控除です。

 また、他の納税義務者の扶養親族となっている場合、重複して扶養控除の適用を受けることはできません。事業専従者も配偶者控除の対象外です。

控除される額

配偶者控除の区分と控除額(平成31年度から)
配偶者の年齢 納税義務者の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
70歳未満 33万円 22万円 11万円
70歳以上 38万円 26万円 13万円
配偶者控除の区分と控除額(平成30年度まで)
配偶者の年齢 控除される額
70歳未満 33万円
70歳以上 38万円

(注)配偶者の年齢は、前年の12月31日現在の年齢で判断します。

配偶者特別控除

内容

 生計を一にする配偶者の前年中の合計所得金額が38万円を超え、123万円以下であって、納税義務者の前年中の合計所得金額が1,000万円以下である場合の控除です。

 事業専従者は配偶者特別控除の対象外です。

控除される額

配偶者特別控除の区分と控除額(平成31年度から)
配偶者の合計所得金額 納税義務者の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
38万円超 ~ 90万円以下 33万円 22万円 11万円
90万円超 ~ 95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超 ~ 100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超 ~ 105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超 ~ 110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超 ~ 115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超 ~ 120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超 ~ 123万円以下 3万円 2万円 1万円
配偶者特別控除の区分と控除額(平成30年度まで)
配偶者の合計所得金額 控除される額
38万円超  ~ 45万円未満 33万円
45万円以上 ~ 50万円未満 31万円
50万円以上 ~55万円未満 26万円
55万円以上 ~ 60万円未満 21万円
60万円以上 ~ 65万円未満 16万円
65万円以上 ~ 70万円未満 11万円
70万円以上 ~ 75万円未満 6万円
75万円以上 ~ 76万円未満 3万円

扶養控除、16歳未満の扶養親族

内容

 納税義務者と生計を一にする配偶者以外の親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の人を扶養している場合の控除です。親族とは、6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。

 また、他の納税義務者の扶養親族となっている場合、重複して扶養控除の適用を受けることはできません。事業専従者も扶養控除の対象外です。

控除される額

扶養親族の区分と控除金額
種類 控除される額
一般
扶養親族
16歳以上19歳未満の人
23歳以上70歳未満の人
  33万円
特定
扶養親族
19歳以上23歳未満の人   45万円
老人
扶養親族
70歳以上の人  同居老親等 45万円
 同居老親等以外 38万円
年少
扶養親族
16歳未満の人  

(注1)同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税義務者や納税義務者の配偶者の直系尊属で、かつ同居を常としている人をいいます。

(注2)16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除は廃止されましたが、市民税・県民税の非課税判定等に必要です。

(注3)年齢は、前年の12月31日現在の年齢で判断します。

基礎控除

内容

 全ての人に適用される控除です。

控除される額

 33万円

この記事に関するお問い合わせ先
総務部 税務課 市民税係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁1階)
直通電話番号:025-757-3716
ファックス番号:025-752-4635

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