税額控除の種類と計算方法

更新日:令和元年5月1日

 税額控除とは、算出した所得割額から一定の金額を控除するものです。

調整控除

 所得税と市民税・県民税の人的控除額の差による負担増を市民税・県民税の所得割額から控除して調整します。

計算方法
区分  合計課税所得金額が200万円以下の人 合計課税所得金額が200万円超の人
算出
方法
1と2のいずれか小さい額×5%
               (市民税3%・県民税2%)
 1 人的控除の差の合計額
 2 合計課税所得金額
 1と2いずれか大きい額×5%
       (市民税3%・県民税2%)
  1  [人的控除の差の合計額-
     (合計課税所得金額-200万円)]
  2  5万円

(注)「合計課税所得金額」とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額です。 

人的控除の差(平成31年度から)
控除の種類 金額
障害者
控除
普通 1万円
特別 10万円
同居特別 22万円
寡婦(寡夫)
控除
一般 1万円
特別 5万円
勤労学生控除 1万円
扶養
控除
一般 5万円
特定 18万円
老人 10万円
同居老親 13万円
基礎控除 5万円
納税者の所得金額 900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
配偶者
控除
一般 5万円 4万円 2万円
老人 10万円 6万円 3万円
配偶者
特別控除
38万円超
40万円未満
5万円 4万円 2万円
40万円以上
45万円未満
3万円 2万円 1万円
人的控除の差(平成30年度まで)
控除の種類 金額
障害者
控除
普通 1万円
特別 10万円
同居特別 22万円
寡婦(寡夫)
控除
一般 1万円
特別 5万円
勤労学生控除 1万円
扶養
控除
一般 5万円
特定 18万円
老人 10万円
同居老親 13万円
配偶者
控除
一般 5万円
老人 10万円
配偶者
特別控除
38万円超 5万円
40万円未満
40万円以上 3万円
45万円未満
基礎控除 5万円

寄附金税額控除

 前年中に控除対象の寄附先に2,000円以上寄附をした場合、調整控除後のの所得割額から算出した控除額を差し引きます。控除対象となる寄附金の限度額は、総所得金額等の30%です。

 また、寄附先が地方公共団体に対するふるさと納税であるときは、通常の控除額に特例控除額が加算されます。特例控除額の限度額は所得割の20%です。

控除対象の寄附先

  • 都道府県・市町村(ふるさと納税)
  • 新潟県共同募金会・日本赤十字社新潟県支部
  • 新潟県県税条例及び十日町市税条例において指定する団体

 指定団体は新潟県ホームページを参照してください。 

計算方法

寄附金税額控除額 基本控除額(1)+特例控除額(2)

1 寄付金税額控除額 =(寄附金額-2,000円)×10%  (市民税6%・県民税4%)

2 特例控除額 =(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率(注1)×1.021)

  •  市民税控除額=(12)×5分の3
  •  県民税控除額=(12)×5分の2
(注1)所得税の限界税率
所得税の課税総所得金額 所得税の限界税率
1,950,000円まで  5%
1,950,001円から3,300,000円  10%
3,300,001円から6,950,000円  20%
6,950,001円から9,000,000円  23%
9,000,001円から18,000,000円  33%
18,000,001円から40,000,000円  40%

(注2)申告書を提出した場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用がなかったとみなされますので、必ず申告書に必要事項を記入してください。

住宅借入金等特別税額控除

 前年分の所得税において平成21年から令和3年12月までの入居に係る住宅借入金等特別控除を受けた場合、次の12のいずれか少ない金額を所得割額から控除します。

1 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除することができなかった額

2 【居住開始年月日が平成26年3月までの場合】

    所得税の課税総所得金額等の額の5%に相当する額(控除限度額 97,500円)

  【居住開始年月日が平成26年4月以降で、消費税率が8%又は10%の場合】

    所得税の課税総所得金額等の額の7%に相当する額(控除限度額 136,500円)

(注)新規に控除を受けようとする人は、税務署へ住宅借入金等特別控除を受けるための所得税の確定申告をする必要があります。2年目以降は給与所得者に限り、勤務先での年末調整により控除を受けることができます。

配当控除

 申告された配当所得の金額に下表の率をかけた額を所得割額から控除します。ただし、上場株式等の配当所得を分離課税として申告した場合、配当控除の適用はありません。

配当控除
  課税総所得金額が
1,000万円以下の部分
課税総所得金額が
1,000万円超の部分
市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
私募証券
投資信託等
外貨建等証券投資信託以外 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
一般外貨建等証券投資信託 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

 前年中の上場株式等の配当や上場株式等の譲渡益から特別徴収(源泉徴収)された配当割額・株式等譲渡所得割額を所得割額から控除します。

 なお、控除しきれなかった金額がある場合は、その金額を年税額に充当した後、充当しきれなかった金額を還付します。

配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額
区分  市民税 県民税
配当割額又は
株式等譲渡所得割額
5分の3 5分の2
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 税務課 市民税係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁1階)
直通電話番号:025-757-3716
ファックス番号:025-752-4635

メールでのお問い合わせはこちら