新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援

更新日:令和3年1月8日

新サービス展開等大規模リフォーム支援事業【申請受付終了】

市内の事業所が新しい生活様式を導入し、新サービスを展開するための大規模な改修工事等を行う場合にかかる経費を補助します。

1.補助対象者

次の全てに該当するものが補助対象者となります。

・市内に本社または主たる事業所を有していること。
・来店客に直接サービスを提供する業種(飲食業、宿泊業、理美容業、店舗小売業)であること。
・リフォーム工事等の対象建物が市内にあり、サービスを提供していること。
・期限の到来した市税を完納していること。
・令和3年3月31日までにリフォーム工事等が完了すること。

2.補助対象となる工事内容

新しい生活様式(3密回避、感染症予防)を導入したうえで、業態の変更、新サービスの展開、若しくは事業の拡大等を目的として行う工事とし、次に掲げるものなどとする。

・直接サービスを提供する空間の間取りを変更することにより、密の回避と快適さの向上につながる工事
・施設改修を行うことで大幅に利用者の増加が見込まれ、密の回避と快適さが確保できる工事
・店舗や事務所等の一部を改修し、密を回避しながら既存の事業とは違う分野でサービス営業を開始するための工事

3.補助金の申請時期

令和2年11月30日まで
※ただし、申請額が補助金予算額に達した場合は、申請受付を終了させていただきますので、ご了承ください。

4.補助率、補助上限、補助対象工事費

・補助率 工事費の1/3
・補助上限 500万円(1,000円未満切捨て)
・対象工事費 リフォーム工事費で300万円を超える工事

5.補助金の申請方法

次のものを「十日町市産業政策課商工振興係」に提出してください。

(補助金申請時の提出書類)

・補助金交付申請書

・工事見積書の写し

(補助金請求時の提出書類)

・補助金実績報告書兼請求書

・請求書、領収書等の写し

・工事前後の状況が分かる写真

新サービス展開等大規模リフォーム支援事業(チラシ)(PDF:104.2KB)

新サービス展開等大規模リフォーム支援事業(補助金交付申請書、補助金実績報告書兼請求書)(WORD:17.8KB)

新サービス展開等大規模リフォーム支援事業(補助金交付申請書、補助金実績報告書兼請求書)(PDF:94.1KB)

十日町市PR(販路拡大)支援事業

 市内の商工業者等の販路拡大・販売機会確保を図るため、必要な経費の一部を補助します。

1.補助対象者

市内に本社、主たる事業所を有する事業者、又はその事業者が所属する商工業団体

2.補助対象事業、補助率等

1.販売会、展示会参加経費(出展料、会場借り上げ料等出展する際に必要な経費)の補助

 補助率:1/2 1事業所当たり上限10万円

 

2.非接触型の販売環境(ECサイト、キャッシュレス決済導入)整備費の補助

 補助率:1/2 1事業所当たり上限100万円

 

3.市内の複数社の商品をまとめて販売する際にかかる地場産品外販促進費の補助

 5社以上15社未満取扱:上限30万円

 15社以上20社未満取扱:上限50万円

 20社以上取扱:上限150万円

※地場産品外販促進費の例

・商品PR動画制作費

・パンフレット、ダイレクトメール製作費

3.補助金の申請時期

対象事業1、2の場合

令和3年1月29日まで

対象事業3の場合

令和3年1月29日まで

4.補助金の申請方法

次のものを「十日町市産業政策課商工振興係」に提出してください。

対象事業1、2の場合

(補助金申請時の提出書類)

・補助金交付申請書(様式第1号)

・事業の概要がわかるもの

・対象事業の経費を疎明する見積書等の写し

 

(補助金請求時の提出書類)

・補助金実績報告書兼請求書(様式第4号)

・請求書、領収書等の写し

対象事業3の場合

(補助金申請時の提出書類)

・補助金交付申請書(様式第2号)

・事業実施計画書

・対象事業の経費を疎明する見積書等の写し

 

(補助金事業実績報告時の提出書類)

・補助金実績報告書(様式第5号)

・事業実績報告書

・請求書、領収書等の写し

 

(補助金請求時の提出書類)

・補助金請求書(様式第7号)

十日町市PR(販路拡大)支援事業(チラシ)(PDF:114.7KB)

十日町市PR(販路拡大)支援事業補助金様式(申請書、実績報告書兼請求書等)(WORD:24.8KB)

十日町市PR(販路拡大)支援事業補助金様式(申請書、実績報告書兼請求書等)(PDF:199.4KB)

十日町市事業継続定額給付金【申請受付終了】

 令和2年4月から6月の任意のひと月の事業収入が前年同月比30%以上50%未満減少している事業者に対し、従業員数に応じて給付金を給付します。

休業・時短事業者等に対する協力金の支給について(休業等協力事業者支援事業)(第1弾)【申請受付終了】

 4月21日に新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置として、新潟県が施設の休業等の協力要請を行い、要請に応じた事業者に対して協力金10万円を支給することを発表しました。十日町市では、県の協力要請に応じた事業者等への支援として、協力金を支給します。

十日町市雇用安定化事業補助金

1.補助対象者

十日町市内の事業所

※1:原則、雇用保険適用事業主であること。

※2:納期の到来した市税を完納していること。

2.補助対象経費及び補助額

雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士への手数料(計画届作成支援等の費用含む。)

1社あたり1回限り 上限10万円

※1:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置を受ける場合のみが対象になります

※2:「開業社会保険労務士」「社会保険労務士法人」への手数料が対象です。社会保険労務士資格のない方、非開業社会保険労務士は対象外です。

県の開業社会保険労務士名簿は、下記HPにてご覧になれます。

新潟県社会保険労務士会HP

3.補助金の申請時期

令和3年3月31日まで

4.申請方法

ハローワーク十日町への雇用調整助成金の申請後に、次のものを「十日町市産業政策課商工振興係」に提出してください。

  1. 補助金交付申請書
  2. 補助金実績報告書兼請求書

※休業等実施計画届などハローワーク十日町へ提出した書類及び社会保険労務士からの領収書または請求書の写しを添付してください。

十日町市雇用安定化事業補助金(チラシ)(PDF:187.7KB)

十日町市雇用安定化事業補助金交付申請書(様式第1号)(WORD:13.8KB)

十日町市雇用安定化事業補助金交付申請書(様式第1号)(PDF:72KB)

十日町市雇用安定化事業補助金実績報告書兼請求書(様式第3号)(WORD:13.8KB)

十日町市雇用安定化事業補助金実績報告書兼請求書(様式第3号)(PDF:67.9KB)

信用保証協会保証料補助事業

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、売り上げの減少や受注の減少などの影響が出ている、または今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等に対して、金融支援(新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)の融資対象拡大による特別融資)を実施しています。申し込みは十日町市内各金融機関にご相談ください。

※3月23日から要件を拡大(限度額を5,000万円、貸付期間を10年以内に拡大)

新型コロナウイルス感染症対策特別融資の概要

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業者等

融資条件

  1. 融資限度額:5,000万円
  2. 資金使途:運転資金
  3. 融資期間:10年以内(うち据置3年以内)
  4. 融資利率:3年以内1.15%、3年超5年以内1.35%、5年超7年以内1.55%、7年超10年以内1.75%
  5. 取扱期間:令和3年3月31日まで
  6. 信用保証料
    補給割合:1,000万円以下・・・100%補助
    1,000万円超5,000万円以下・・・50%補助   

十日町市各種制度融資の信用保証料補給

十日町市経営相談支援事業補助金

 十日町商工会議所、各商工会、各組合団体が市内事業者に対して実施する資金繰りや各種支援制度などに関する無料相談会に係る経費の一部を補助します。

補助対象者

  • 十日町商工会議所、各商工会
  • 各組合団体

補助金額

 無料相談会などの開催に際し、補助対象者が支払う専門家への報酬の額とし、1回の開催で10万円を上限とする。

補助金申請方法

 相談会などの実施後に次のものを「十日町市産業政策課商工振興係」に提出してください。

  • 補助金交付申請書
  • 補助金実績報告書兼請求書
  • 相談会等の内容がわかる案内チラシなど
  • 実施にあたっての収支予算書及び決算書(様式任意)
  • 実施結果のわかる書類(様式任意)

十日町市経営相談支援事業補助金(チラシ)(PDF:184KB)

十日町市経営相談支援事業補助金交付申請書(WORD:14.9KB)

十日町市経営相談支援事業補助金交付申請書(PDF:60KB)

十日町市経営相談支援事業実績報告書兼請求書(WORD:15.3KB)

十日町市経営相談支援事業実績報告書兼請求書(PDF:60KB)

新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関を通じて実施します。

 また、当資金を申し込まれた方のうち、正式な融資実行の前に緊急で資金繰りが必要な方を対象に、信用保証協会の事前相談が終了した段階で、正式な融資に比べて簡略な手続きで実行できる「つなぎ融資」も実施します。

 当資金の申し込みは、市内各金融機関にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症対応資金の概要

対象者

 新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者

融資条件

1.対象者

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者

2.融資限度額

3,000万円

3.資金使途

運転資金、設備資金、借換資金

4.融資期間

10年以内(うち据置期間5年以内)

5.融資利率

一定の要件を満たした場合、3年間無利子

  • 3年以内:年1.15%
  • 3年超5年以内:年1.35%
  • 5年超7年以内:年1.55%
  • 7年超10年以内:年1.75%
6.信用保証

一定の要件を満たした場合、保証料ゼロ

7.取扱期間

令和2年5月1日から令和2年12月31日まで 

新型コロナウイルス感染症特別融資

 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者(フリーランス含む)を対象とした融資の取扱いを開始しました。詳細や申し込みについては日本政策金融公庫にご確認ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していること、またはこれと同様の状況にあること、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

融資条件

  1. 融資限度額:中小事業3億円、国民事業6,000万円
  2. 資金使途:運転資金、設備資金
  3. 担保:無担保
  4. 融資期間:運転15年以内、設備20年以内(うち据置5年以内)
  5. 融資利率:当初3年間は基準利率から0.9%引き、4年目以降基準利率
    (利下げ限度額:中小事業1億円、国民事業3,000万円)
  6. お問い合わせ先
    国民事業:日本政策金融公庫 長岡支店(電話番号:0258-36-4360)
    中小事業:日本政策金融公庫 新潟支店(電話番号:025-244-3122)

新型コロナウイルス感染症特別融資(日本政策金融公庫HP)

セーフティネット保証認定について

信用保証に関する支援(セーフティネット保証4号認定)

売上高が前年同月比20%以上減少等の場合、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%保証

信用保証に関する支援(セーフティネット保証5号認定)

影響が生じていると指定された業種であり、売上高が前年同月比5%以上減少等の場合、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証

信用保証に関する支援(危機関連保証認定)

売上高が前年同月比15%以上減少等の場合、一般枠とは別枠(最大2.8億円、セーフティネット保証とは別枠)で借入債務の100%保証

経済産業省からの情報

 経済産業省から新型コロナウイルス感染症関連で影響を受ける事業者向けの支援策が示されていますので、ご覧ください。

持続化給付金に関するお知らせ(経済産業省HP)

家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省HP)

新型コロナウイルス感染症に関する経済産業省の支援策(経済産業省HP)

新型コロナウイルス感染症に関する支援策パンフレット(経済産業省HP)

厚生労働省からの情報

 厚生労働省から新型コロナウイルス感染症関連で影響を受ける事業者向けの支援策が示されていますので、ご覧ください。

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について

雇用調整助成金(厚生労働省HP)

・小学校等の臨時協業等に伴う保護者の休暇取得支援

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省HP)

・時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職業意識改善コース)の特例

時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例(厚生労働省HP)

・小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(厚生労働省HP)

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口のご案内

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れのある中小企業・小規模事業者を対象として、全国に経営相談窓口を開設しました。以下の窓口にて相談を受け付けます。

  • 日本政策金融公庫 長岡支店 国民生活事業(電話0258-36-4360)
  • 商工中金 長岡支店(電話0258-35-2121)
  • 新潟県信用保証協会(電話025-267-1311)
  • 十日町商工会議所(電話025-757-5111)
  • 新潟県中小企業団体中央会(電話025-267-1100)
  • 新潟県よろず支援拠点(電話025-246-0058)
  • 中小機構 北陸本部 企業支援部 企業支援課(電話076-223-5546)
  • 関東経済産業局 産業部中小企業課(電話048-600-0321)
この記事に関するお問い合わせ先
産業観光部 産業政策課 商工振興係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3139
ファックス番号:025-752-4635

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