新しく農業を始める人を応援します

　十日町市はまわりを深い山々で囲まれ、信濃川が流れており、まさに日本の原風景と呼べる場所です。昔から盛んに行われてきた米作りは、十日町産魚沼コシヒカリとして、全国の皆さんに味わってもらっています。ほかにも園芸野菜や畜産も行われており、まさに“農業の十日町市”です。

　農業者の高齢化や担い手不足は全国的な傾向であり、十日町市も例外ではありませんが、市外からのU・I・Jターンによる都会からの若手就農者も多くいます。十日町市では今後の担い手を確保するために、新規就農者を応援しています。この日本の原風景のなかで、自然を体験しながら農業を始めてみませんか？

農業に興味があってもどうしていいかわからない。まずどこに相談すればいいんだろう？そう思ったら、ぜひ下記の担当へ連絡をしてください。自身にあった農業を、一緒に探します。

相談窓口

十日町市担い手育成総合支援センター（十日町市農林課農業企画係内）

• 電話：025-757-3120
• メール：t-norin@city.tokamachi.lg.jp

農業次世代人材投資資金事業（経営開始型）

新しく農業経営を開始しても経営が不安定な場合が多いです。その場合の所得を確保するための補助を市が窓口となり、行っています。

対象者

1. 就農に関する計画の認定を受けた認定新規就農者であること
2. 原則として50歳未満で独立・自営就農すること
3. 市町村の「人・農地プラン」に位置付けられているかその見込であること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
4. 就農後の交付金以外の総所得が350万円未満であること

助成額

年間最大150万円

交付には様々な要件がありますので、まずはご相談ください。

青年就農準備金事業

新しく農業を始める方に農機具購入や農地購入費等の経費に対して市が補助します。

対象者

1. 新たに農業経営を始め、年間150日以上農業に従事していること
2. 農業への新規参入者であること（農家子弟で親と別部門を立ち上げる場合を含む）
3. 実現可能な就農計画等があり、就農後7年間は農業に従事すること
4. 就農後5年以内に農業収入240万円以上を確保することが見込まれること
5. 事業実施年度において農業次世代人材投資資金事業（経営開始型）の重複受給がないこと
6. 十日町市内在住者であること（住所登録していること）

助成額

補助率は対象経費総額とし、上限50万円

詳しくはチラシをご覧ください

家賃補助事業

定住促進のため、新規就農した方が賃貸住宅に入居する場合、一定額家賃を補助します

対象者

新規就農者

助成額

新規就農後3年間家賃の3分の1を補助（月額上限6千円）

資本装備支援

国または県の補助事業により、新規就農者が農業機械・施設整備をした場合に30%の上乗せ補助をし、6割から8割の助成を受けられます。

対象者

認定新規就農者（就農計画を認定された新規就農者）