ふるさと納税とおかまち応援寄附金

更新日：平成29年12月13日

とおかまち応援寄附金のご案内

ふるさと納税「とおかまち応援寄附金」とは

　ふるさと納税は、故郷や縁のあるまちへの貢献や応援を目的として、地方公共団体への寄附金のうち2,000円を超える額について、一定の限度まで個人住民税や所得税から寄附金控除を受けることができる制度です。
　十日町市では、「とおかまち応援寄附金」として、12の寄附金の使いみちをご用意し、十日町市のまちづくりへの温かいご支援を広く受けて付けています。「住み継がれるまちとおかまち」を目指して、皆様からいただいた寄附金は大切に活用させていただきますので、大勢の皆様のご支援をお願いいたします。

選べる12の寄附金の使いみち

寄附金の使いみち一覧
No.	応援メニュー	寄附金の活用方法
1	雪まつりや雪を楽しむイベントの開催	十日町雪まつりや市内で開催される雪を活用したイベントの開催などに活用します。
2	大地の芸術祭の開催や作品管理	里山を舞台にした現代アートの祭典、「大地の芸術祭」の開催や作品の維持管理の経費として活用します。
3	障がい者・高齢者にやさしいまちづくり	人にやさしいまちづくりのため、単身高齢者世帯にヘルパーを派遣する軽度生活支援事業などに活用します。
4	子育て・教育環境の整備	小中一貫教育の推進や子ども医療費の助成事業などに活用します。
5	道路や住宅の雪対策	安全安心な暮らしの確保のために、冬季における道路除雪などの費用に活用します。
6	自然環境の保全・自然エネルギーの活用	森林環境の整備やペレットストーブの購入補助などに活用します。
7	文化芸術・スポーツの振興	文化芸術やスポーツの振興を目的とした次の事業の経費として活用します。 1　文化芸術の振興事業 2　文化財保護及び活用事業 3　スポーツの振興及び体育施設の整備事業
8	地域経済の活性化・雇用の確保	市内において新規に起業する人を支援する新規ビジネス応援事業の経費などに活用します。
9	市内NPO法人の支援	市内で事業を展開するNPO法人の活動を支援するため、交付金として活用します。寄附の対象となるNPO法人の一覧は下記（別紙1）をご覧ください。（この応援メニューは、お礼の品の対象外となりますので、ご注意ください）
10	地域自治組織の支援	市内13の地域自治組織による自主自立のまちづくりの活動を支援するため、交付金として活用します。寄附の対象となる地域自治組織の一覧は下記（別紙1）をご覧ください。（この応援メニューは、お礼の品の対象外となりますので、ご注意ください）
11	国際交流の促進	次の国・都市との国際交流事業などに活用します。 1　コモ市（イタリア共和国） 2　クロアチア共和国 3　国際交流全般
12	市長にお任せ	上記1～11のほか、市長が特に必要と認めた施策や事業の実施に活用します

（別紙1）寄附対象NPO法人、寄附対象地域自治組織、メニュー7および11寄附対象事業（PDF：847.2KB）

寄附金控除のしくみ

ふるさと納税「とおかまち応援寄附金」では、所得税や個人住民税を払っている方が寄附をした場合に、寄附金のうち2,000円を超える額が個人住民税と所得税から控除をされます。

寄附金控除のモデル

平成27年度税制改正により、寄附をした際に2,000円を超える額の全額が控除される限度額が約2倍に拡充されました。寄附金の限度額のモデルについては、こちらをご参照ください。

全額控除される寄附金額の目安（PDF：112.1KB）

控除額の計算方法

ふるさと納税により、控除される税額の計算についてはこちらをご参照ください。

ふるさと納税の控除のしくみ（PDF：444.3KB）

（画像）寄附金控除のしくみ

寄附金控除を受ける方法

控除を受けるためには、原則としてふるさと納税をした翌年に確定申告を行う必要がありますが、寄附者の皆様の手続の簡素化のために、確定申告が不要な給与所得者等については、寄附先の地方公共団体が5団体以内に限り、確定申告をすることなく控除を受けることができるワンストップ特例制度が創設されました。

控除を受けるための手続方法について（PDF：456.3KB）

確定申告をする必要がある方

十日町市が発行する領収書を確定申告書に添付します。
寄附をした翌年の3月15日までにお住まいの市区町村において確定申告を行ってください。
確定申告書の作成については、国税庁の確定申告書作成コーナー（外部サイト）をご参照ください。

ワンストップ特例制度の利用を希望される方

ワンストップ特例制度は、確定申告や住民税申告を行わない給与所得者や年金所得者等が寄附をした場合に、税務申告手続きを簡素化する特例制度です。寄附をする際に、ワンストップ特例申請をされると、市区町村間にて通知を行い、翌年度の住民税で「申告特例控除」が適用されます。

なお、5ヶ所を超える市区町村に申告特例の申請をされた場合は、ワンストップ特例の申請は無効となり、申告特例控除は適用されません。

※住所地など、申請内容に変更が生じた場合には、「申告特例申請事項変更届出書」の提出が必要となります。

ワンストップ特例制度　申告時必要書類

寄附をする際に、下記の書類を郵送、もしくは直接持参のうえで十日町市へご提出ください。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書
個人番号確認書類の写し
本人確認書類の写し（運転免許証、個人番号カードなど

申請及び申請事項変更届は、寄附をした翌年1月10日までに十日町市へご提出ください。

申告特例申請書の送付先

〒948-8501　新潟県十日町市千歳町3丁目3番地　十日町市役所会計課　行

申告特例申請書（PDF：130.3KB）

申告特例申請事項変更届出書（PDF：105.3KB）

【記入例】申告特例申請書（PDF：394.7KB）

ワンストップ特例　申請時必要書類（PDF：342.7KB）

寄附の方法

ふるさと納税「とおかまち応援寄附金」では、様々な寄附方法をご用意しています。ご都合のよい寄附方法をお選びください。

年内の寄附申込期限については、平成29年12月26日（火曜日）までとなりますので予めご了承ください。

現金による寄附・口座振込による寄附方法

寄附金申込書に必要事項を記入し、ファクシミリ、郵送、電子メールのいずれかの方法でお申し込みください。
寄附金申込書を受領後、口座振込の場合には専用の口座番号を十日町市からお知らせいたします。

寄附金申込書の送付先

〒948-8501　新潟県十日町市千歳町3-3　十日町市役所会計課　行
ファックス： 025-757-3133
電子メール： t-kaikei@city.tokamachi.lg.jp

寄附金申込書（寄附金合計額の欄は自動計算されます）（EXCEL：104.7KB）

寄附金申込書（PDF：353.4KB）

寄附金申込書記入例（PDF：610.2KB）

（別紙1）寄附対象NPO法人、寄附対象地域自治組織、メニュー7および11寄附対象事業（PDF：847.2KB）

「Yahoo!ふるさと納税」を利用した寄附

Yahoo!のウェブサイト「Yahoo!ふるさと納税（外部サイト）」を利用して、クレジットカードで寄附をすることができます。

Yahoo!ふるさと納税

【要注意】年末年始の「Yahoo!ふるさと納税」受付停止のご案内

平成29年12月27日（水曜日）から平成30年1月8日（月曜日）の間は、Yahoo!ふるさと納税お申し込みフォームでのお申し込みができませんので、予めご了承ください。

ふるさと納税サイト「さとふる」を利用した寄附

インターネットのふるさと納税サイト「さとふる（外部サイト）」を使って寄附をすることができます。さとふるを使ってご寄附をいただいた寄附金は、応援メニュー2.「大地の芸術祭の開催や作品管理」に活用させていただきます。

（株式会社さとふるは、地方自治法施行令第158条に基づく十日町市のふるさと納税におけるインターネットによる申し込みと寄附金収納に関する事務受託者です）

ふるさと納税サイト「さとふる」

「越後妻有サポートサイト」を利用した寄附

「大地の芸術祭越後妻有トリエンナーレ」を応援するウェブサイト「越後妻有サポートサイト」を使って寄付することができます。「越後妻有サポートサイト」は、応援メニュー2.「大地の芸術祭の開催や作品管理」への寄附に特化した専用サイトです。こちらのサイトでは、お気に入りのアート作品を選んで寄附をすることもできます。

越後妻有サポートサイト