行政用語・専門用語解説

更新日:平成30年9月5日

当ウェブサイトで使用されている言葉を中心に、行政用語・専門用語を50音順に分類・説明しています。より詳しい内容を知りたいときは、その言葉を使用しているページ担当課へ問い合わせてください。

あ行

あ~おで始まる行政用語・専門用語
用語 よみがな(平仮名) 解説
青色申告 あおいろしんこく 複式簿記の手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳から正しい所得や所得税及び法人税を計算して申告することです。
アクセスログ あくせすろぐ サーバの動作を記録したものです。サーバの種類によって内容は異なりますが、アクセス元のIPアドレス、アクセス元のドメイン名、アクセスされた日付と時刻、アクセスされたファイル名、リンク元のページのURL、訪問者のWebブラウザ名やOS名、処理にかかった時間、受信バイト数、送信バイト数、サービス状態コードなどがあります。
アプリ あぷり スマートフォン等で、いろいろな目的に応じて使う専用のプログラムやソフトのことです。
暗号化(SSL)技術 あんごうかぎじゅつ インターネットなどでデータを暗号化して送受信する仕組みです。中継装置などネットワーク上の他の機器による成りすましやデータの盗み見、改ざんなどを防ぐことができます。
あんぼ あんぼ 主に新潟県中越地方及び長野県北部地方で作られる伝統食です。昔は保存食として、主食で食べたり、おやつ代わりに食べられていました。現在は美味しい「コシヒカリあんぼ」が作られています。
インストラクター いんすとらくたー 指導者のことです。
インターネット いんたーねっと 共通の通信仕様を用いて全世界の膨大な数のコンピュータや通信機器を相互に繋いだ、巨大なコンピュータネットワークです。
インターネット公売 いんたーねっとこうばい 滞納となった税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する公売手続のうち、買受申込みなどの手続について、インターネットを利用して行うものです。
イントラネット いんとらねっと インターネット標準の技術を用いて構築されたネットワークで、利用範囲が各企業や組織等に限定されるものです。
インバウンド いんばうんど 観光業界で使われる「インバウンド」は、海外からのお客様。訪日観光客のことを意味します。
インフレスライド いんふれすらいど 予期することのできない特別の事情により、工期内に急激なインフレーまたはデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときに、請負代金額の変更を請求することができる制度です。
ウェブアクセシビリティ うぇぶあくせしびりてぃ 年齢・身体条件に関わらず、誰もがホームページほかウェブコンテンツで提供されている情報にアクセスし、利用できることをいいます。例えば、非常に小さい文字でたくさんの情報を提供しているウェブページは、弱視の人や多くの高齢者が判読できない場合があります。自治体など行政だけでなく、すべての人がウェブコンテンツを作成するときには、大きく、わかりやすい文字にしたり、派手な色での修飾を行わないなどの配慮が求められています。
WEBブラウザ うぇぶぶらうざ Webページを閲覧するためのアプリケーションソフトのことです。インターネットからHTMLファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどをダウンロードし、レイアウトを解析して表示・再生することができます。
営業証明書 えいぎょうしょうめいしょ 法人及び個人事業主が十日町市内で営業を行っていることを市民(法人)税の申告書等によって確認し証明するものです。
エコファーマー えこふぁーまー 農業者が策定する「土づくり技術」、「化学肥料低減技術」、「化学農薬低減技術」を一体的に取り組む計画(持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画)が、県で定める「持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針」に適合する場合、知事がその農業者を、環境保全型農業を実践する農業者として認定します。この認定者を「エコファーマー」(愛称)と呼んでいます。
SNS えすえぬえす 人との社会的な繋がりを維持・促進する様々な機能を提供する、オンラインサービス全般を意味します。
オプショナルツアー おぷしょなるつあー 旅先等で、大筋の行程の他に各自の好みで加える小旅行のことです。
温室効果ガス おんしつこうかがす 二酸化炭素、一酸化二窒素、メタン、フロン類など、地球温暖化の原因とされるガスです。
温室効果ガスが適度に地球を取り囲み、温室のように地球を暖めてくれることによって、生物にとって快適な温度にしてくれます。しかし、近年、人間の活動(エネルギーを大量に消費)によって、地球上の温室効果ガスを増加させ、地球温暖化をひきおこしています。

か行

か~こで始まる行政用語・専門用語
用語 よみがな(平仮名) 解説
瑕疵担保責任 かしたんぽせきにん 売買の目的物に瑕疵(その物が取引上普通に要求される品質が欠けていることなど、欠陥がある状態)があり、それが取引上要求される通常の注意をしても気付かぬものである場合に、売主が買主に対して負う責任をいいます。
課税所得金額 かぜいしょとくきんがく 所得の合計金額から所得控除を差し引いた金額です。(千円未満の端数金額は切り捨てます。)
課税年金 かぜいねんきん 国民年金・厚生年金・共済年金等課税対象となる種類の年金のことを指します。
課税標準額(固定資産) かぜいひょうじゅんがく
原則として評価額と同じですが、住宅用地の特例などの軽減措置がある場合には評価額にそれを適用させた後の額が課税標準額になります。これに税率を乗じたものが税額です。
家族経営協定 かぞくけいえいきょうてい 家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき、取り決めるものです。
寡婦 かふ 夫と死別又は離別した後再婚していない人で、親族や子を扶養している人、又は合計所得金額が500万円以下の人です。子を扶養し、かつ合計所得金額が500万円以下の人は特別寡婦となります。
寡夫 かふ 妻と死別又は離別した後再婚していない人で、子を扶養し、かつ合計所得金額が500万円以下の人です。
借入金 かりいれきん 企業や政府などが、金融機関や他の企業に借用証書・約束手形などを差し入れて借りるお金です。
簡易水道事業 かんいすいどうじぎょう 水道事業のうち、計画給水人口が101人以上5000人以下の事業をいいます。
換価 かんか 差し押さえた財産等を金銭にかえることです。
涵養 かんよう 地表の水(降水や河川水)が地中に浸透し、地下水となることを指します。田畑に貯留した雨水等の多くは、地下にゆっくりと浸透して地下水となり、良質な水として下流地域の生活用水等に活用されます。
監理技術者 かんりぎじゅつしゃ 建設業法の規定により、特定建設業者が元請として外注総額4,000万円以上となる工事を発注者から直接請け負う場合、現場に配置しなければならない技術者のことです。
企業債 きぎょうさい 地方公共団体が地方公営企業の建設,改良などに要する資金にあてるために起す地方債をいいます。
給与支払報告書 きゅうよしはらいほうこくしょ 前年1月1日から12月31日までの間、事業所が給与を支払った場合、支給した事業所が支給した者の1月1日に居住する市町村に提出しなければならない書類のことです。
行政コスト計算書 ぎょうせいこすとけいさんしょ 民間企業の損益計算書に当たり、行政活動のうち人的サービスや給付サービスなどといった資産形成に結びつかない行政サービスを提供するのに、どのくらい費用がかかり、どのくらい使用料や手数料などの受益者負担があったのかを示しています。
居宅介護支援事業所 きょたくかいごがたしえんじぎょうしょ 要介護1から5の認定を受けた方が、ご自宅でサービスを利用するために必要なケアプランなどを作成するケアマネージャーなどが所属している事業所のことです。
均等割
(個人市・県民税)
きんとうわり 市民の皆さんに広く均等に負担いただくもので、一律の額が課税されます。個人市民税は3,500円、個人県民税は1,500円です。
均等割
(法人市民税)
きんとうわり 法人市民税のうち、市内に事務所又は事業所、寮などを持つ会社や団体に課税される部分です。従業員数や資本金等の金額によって税額が変わります。
区域外就学者 くいきがいしゅうがくしゃ 住所を有する市町村以外の市町村の学校に就学する者のことです。
区分所有 くぶんしょゆう マンションなどの一棟の建物で、構造上区分された部分を独立して所有していることを指します。
クラウドコンピューティング くらうどこんぴゅーてぃんぐ ソフトウェアやハードウェアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する仕組みです。インターネットを介して誰もが利用できるサービスを「パブリッククラウド」、企業が自社ネットワーク上で社員などが利用するために構築・運用するものを「プライベートクラウド」と呼びます。
グリーン化特例 ぐりーんかとくれい 環境性能の優れた自動車の普及を促進するため、軽四輪車等について、燃費性能と一定の条件に応じて税率を軽減する制度です。
グリーン・ツーリズム ぐりーんつーりずむ 農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動です。欧州では、農村に滞在しバカンスを過ごすという余暇の過ごし方が普及しています。英国ではルーラル・ツーリズム、グリーン・ツーリズム、フランスではツーリズム・ベール(緑の旅行)と呼ばれています。
ケアプラン けあぷらん 利用者の方の希望に沿った介護保険制度内外の適切な保健・医療・福祉・サービスが提供されるように、ケアマネージャー(介護支援専門員)が、ケアマネジメントという手法を用い、利用者・家族と相談しながら作成するサービスの利用計画のことです。
ケアマネージャー けあまねーじゃー 介護保険制度で、利用者の生活や介護に関する相談を応じるとともに、利用者がその心身の状況等に応じて適切なサービスを利用できるよう、市町村、サービスを提供する事業所、施設などとの連絡調整等を行う人です。(介護支援専門員など)
経営事項審査 けいえいじこうしんさ 建設業において、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した、建設業法に規定する審査のことです。
経営指標 けいえいしひょう 経営の状態を捉えるための項目を経営指標と呼びます。
経営所得安定対策 けいえいしょとくあんていたいさく 恒常的に販売価格が生産費を下回っている作物を対象にその差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るものです。
経営戦略 けいえいせんりゃく 現状と将来見通しを踏まえ、中長期的に安定的な経営を図ることを目的として策定するものです。
経営分析 けいえいぶんせき 各公営企業の経営及び施設の状況等を表す主要な経営指標とその分析で構成された表です。公営企業の経営状況及び課題を的確に把握するため、経営指標を『経営比較分析表』としてとりまとめ、他の公営企業との比較、複数の指標を組合せた分析などを行い、今後の見通しや課題への対応に活用します。
軽自動車税 けいじどうしゃぜい 市内に主たる定置場のある軽自動車等(軽自動車、二輪小型自動車、原動機付自転車及び小型特殊自動車)の所有者に課される税金です。
軽自動車税車検用納税証明書 けいじどうしゃぜいしゃけんようのうぜいしょうめいしょ 継続検査(車検)時に使用する納税証明書です。
経常収支比率 けいじょうしゅうしひりつ 財政構造の弾力性を判断するための指標です。人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に、市税、地方譲与税、普通交付税などの経常的な一般財源収入がどの程度充当されているかを表す割合です。
軽二輪車 けいにりんしゃ 税制上では、原動機の排気量が125ccを超え、250cc以下のオートバイをいいます。
経年減点補正率 けいねんげんてんほせいりつ 家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗(傷み)の状況による減価率で、経過年数の減価率と積雪・寒冷による減価率との連乗で決まります。下限は20パーセントです。
軽四輪車 けいよんりんしゃ 輪数が4以上の軽自動車をいいます。
下水道受益者負担金 げすいどうじゅえきしゃふたんきん 下水道整備によって特定の利益を受ける皆さんから、建設費の一部を負担していただくお金です。公共下水道区域内にあるすべての土地の所有者が対象となります。しかし、畑や田などの農地は徴収を猶予しています。
下水道受益者分担金 げすいどうじゅえきしゃぶんたんきん 負担金と同じですが対象が違います。特定環境保全公共下水道区域、農業集落排水処理区域、合併処理浄化槽整備区域内にある建物の所有者が対象となります。
血管迷走神経反射 けっかんめいそうしんけいはんしゃ 自律神経系の突然の失調のために、血圧や心拍数が下がり、脳に行く血液循環量を確保できないために、失神や目まいなどの症状が起こる病気です。
健全化判断比率 けんぜんかはんだんひりつ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律においては、地方公共団体(都道府県、市町村及び特別区)の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財政指標を「健全化判断比率」として定めています。
原動機付自転車 げんどうきつきじてんしゃ 税制上では、原動機の排気量が125cc(1.0KW)以下で、道路運送車両法に規定された条件を満たした車両をいいます。原動機の排気量または輪数によって4つの区分があります。
現場代理人 げんばだいりにん 建設工事の請負契約において、受注者としての立場の請負人(法人の場合は、代表権を有する取締役。個人の場合は事業主。)の契約の定めに基づく法律行為を、請負人に代わって行使する権限を授与された者のことです。
顕微授精 けんびじゅせい 顕微鏡を使って精子と卵子を受精させる方法です。
公益法人等 こうえきほうじんなど 地方税法で定める法人であって、一般的には、社会一般の利益のために活動する法人をいいます。法人市民税は非課税となる場合があります。社会福祉法人、NPO、認可地縁団体などが該当します。
公課証明書 こうかしょうめいしょ 固定資産課税(補充課税)台帳に登録されている固定資産(土地・家屋)の所在地や面積、評価額のほか課税標準額や概算税額までを証明するものです。
公告 こうこく 官庁や公共団体が広告・掲示などで一般公衆に告知することです。
工事実績情報システム(コリンズ) こうじじっせきじょうほうしすてむ 国、独立行政法人等、都道府県、政令市、市区町村等の公共機関や、鉄道、電気、ガス等の公益民間企業が発注した公共工事の内容を、その工事を受注した企業がコリンズ・テクリスセンターに登録し、その登録された工事内容をコリンズ・テクリスセンターがデータベース化して、発注期間および受注企業に情報提供しているものです。当市では、請負金額1,000万円以上の建設工事についてコリンズの登録を義務付けています。
公衆無線LANサービス こうしゅうむせんらんさーびす 公共の空間などで提供される、無線LAN(Wi-Fi)によるインターネット接続サービスです。無線LAN機能を持ったノートパソコンやスマートフォン、携帯ゲーム機で利用でき、街中や旅先で通信料金を気にせず高速なネット接続を享受することができます。
公図の写し こうずのうつし 市内の筆の形状と配置、地番を記した土地の図面です。
公租公課 こうそこうか 国または公共団体によって賦課徴収される公的負担の総称です。このうち、公租は国税、地方税などの租税、公課は、たとえば事業者負担金 (公害防止事業費事業者負担法9,12) や組合員の金銭、夫役または現品 (土地改良法 36条1項,39) のような租税以外の公的負担をいいます。
公売 こうばい 市が差し押さえた不動産等を、広く不特定多数の買受希望者を募り、自由競争によって売却することです。
公売保証金 こうばいほしょうきん 公売財産の買受申込(入札等)をしようとする者が、売買契約の締結及び代金納付の履行のための保証として納付する一定金額のことです。
納付された公売保証金は、落札できなかった場合は、原則として公売終了後に全額返還されます。
落札した場合は、納付した公売保証金を買い受け代金に充当できます。ただし、買い受け代金納付期限までに買い受け代金を納付しない場合などは、納付された公売保証金は返還されません。
小型特殊自動車 こがたとくしゅじどうしゃ 税制上では、特殊な構造をした自動車のうち、道路運送車両法に規定された条件を満たす自動車をいいます。トラクターやコンバインなどの農耕車のほか、小型ホイールローダー、フォークリフトなどが該当します。
小型二輪車 こがたにりんしゃ 税制上では、原動機の排気量が250ccを超えるオートバイをいいます。
国税電子申告システム(e-tax/イータックス) こくぜいでんししんこくしすてむ 国税の申告などの各種手続きを、インターネットを利用して電子的に行えるシステムです。
個人市・県民税 こじんしけんみんぜい 市や県の仕事を行うために必要な費用をその負担能力に応じて市民の皆さんに広く負担していただく税金で、一般に「個人住民税」とも呼ばれます。個人市民税と個人県民税とからなり、それぞれ、均等の税額によって納めていただく均等割と、所得に応じて納めていただく所得割とからなります。
固定資産課税台帳 こていしさんかぜいだいちょう 土地課税台帳には土地登記簿から土地の所在地、地番、地目、地積と所有者名、そして土地の価格その他が、家屋課税台帳には建物登記簿から建物の所在、地番、家屋番号、種類、構造及び床面積と所有者名、そして家屋の価格その他が登録されます。未登記の土地または家屋については、土地補充課税台帳または家屋補充課税台帳に登録されます。
固定資産税 こていしさんぜい 土地・家屋・償却資産(事業用の機械・器具・備品など)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金(普通税)です。市の一般的な財政支出を賄うために使われます。
固定資産税路線価 こていしさんぜいろせんか 市街地などにおいて街路に付けられた価格のことであり、具体的には、その街路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格のことです。標準宅地についての地価公示価格や鑑定評価価格等を基にして求められます。市街化宅地評価法においては、この路線価を基に宅地の価格が求められます。
固定資産評価委員会 こていしさんひょうかいいんかい 地方税法の規定により設置され、固定資産課税台帳に登録された価格について、納税義務者からの不服申し出を審査し、決定するために設置された中立的な機関です。委員は市税の納税義務者又は固定資産評価に精通した学識経験者などから、議会の同意を得て市長が選任します。委員の任期は3年で、委員の定数は3人です。
固定資産評価額(価格) こていしさんひょうかがく 総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常な売買価格を基礎として求められる固定資産の価格です。市長が決定し、課税標準額とともに固定資産課税台帳に登録されます。
固定資産評価基準 こていしさんひょうかきじゅん 総務大臣が定めた市町村が固定資産を評価する際の基準です。
コンピュータウィルス こんぴゅーたうぃるす コンピュータの正常な利用を妨げる有害なコンピュータプログラム(ソフトウェア)です。

さ行

さ~そで始まる行政用語・専門用語
用語 よみがな(平仮名) 解説
サービス付き高齢者向け住宅 さーびすつきこうれいしゃむけじゅうたく 居住者の安否確認や生活相談といったサービスが付加された高齢者専用住宅のことを指します。「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者住まい法)で規定されています。
「サービス付き高齢者向け住宅」の要件としては、高齢者向けのサービスを行うこと、床面積が25平方メートル以上であること、バリアフリーであることなどが挙げられます。
再建築価格 さいけんちくかかく 評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
財政力指数 ざいせいりょくしすう 財政力の強さを判断する指標です。普通交付税の算定において、合理的かつ妥当な水準における行政を行うとともに施設を維持するための財政需要を一定の方法で算定した額(基準財政需要額)を分母とし、標準的な状態で徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額(基準財政収入額)を分子として除した数値の3ヶ年間の平均値です。この数値が1を超えると普通交付税が交付されません。
最低制限価格 さいていせいげんかかく 競争入札を行った場合に、入札額が安価すぎて契約の適切な履行がなされない懸念がある入札者を排除するために、落札価格の下限として設定する価格です。これを下回る額で入札した者は失格となります。当市では、予定価格(税込)130万円超、1億円未満の工事について最低制限価格を設けます。
財務4表 ざいむよんひょう 平成18年5月に総務省においてまとめられた「新地方公会計制度研究会報告書」基づき、資産や債務などに関する情報開示と適性な管理を進めることを目的として、新たな財務書類モデルが提示されました。
 十日町市では平成20年度決算分から財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成し公表しています。
市街地宅地評価法 しがいちたくちひょうかほう 主に市街地の宅地について、路線価に基づいて間口・奥行など所要の補正を行い、それぞれの土地の評価額を求める方法です。
市教委 しきょうい 市教育委員会の略表記です。
資金収支計算書 しきんしゅうしけいさんしょ 資金の出入りの情報を性質の異なる「経常的収支」「公共資産整備収支」「投資、財務的収支」の3区分に分けて表示したものです。
資金不足比率 しきんふそくひりつ 資金不足比率は、公立病院や下水道などの公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
公営企業は必要な費用を自身の料金収入によって賄わなければなりませんので、公営企業会計の赤字や借金が大きくなって一般会計に大きな影響を及ぼさないよう、個々の収支(企業の経営状況)を事前にチェックしています。
資産証明書 しさんしょうめいしょ 所有している固定資産(土地・家屋・償却資産)の面積、評価額等の集計表です。
歯周病 ししゅうびょう 細菌の感染によって引き起こされる炎症性疾患です。歯と歯肉の境目の清掃が行き届かないでいると、そこに多くの細菌が停滞し(歯垢の蓄積)、歯肉の辺縁が「炎症」を帯びて赤くなったり、腫れたりします。進行すると歯周ポケットと呼ばれる歯と歯肉の境目が深くなり、歯を支える土台(歯槽骨)が溶けて歯がグラグラするようになります。
実質赤字比率 じっしつあかじひりつ 一般会計を対象とした実質赤字額の、標準財政規模に対する比率です。
実質公債費比率 じっしつこうさいひひりつ 一般会計の元利償還金や公営企業(特別会計含む)の公債費への一般会計繰出金、PFIや一部事務組合の公債費への負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費類似経費などの合算額の、標準財政規模に対する比率です。
指定金融機関 していきんゆうきかん 公金の収納と支払いの事務を取り扱うために市が指定する金融機関です。
事務所・事業所 じむしょじぎょうしょ 法人が事業活動を行うための施設をいいます。
住宅用家屋証明書 じゅうたくようかおくしょうめいしょ 個人が自己の住宅用家屋(一定の要件に該当する家屋)の所有権の保存登記、所有権の移転登記、抵当権の設定登記に係る登録免許税の軽減を受ける際に必要となるものです。
住宅用地に対する課税標準の特例 じゅうたくようちにたいするかぜいひょうじゅんのとくれい

住宅用地についてはその税負担を軽減する必要から、その面積によって小規模住宅用地とその他の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

  • 小規模住宅用地
    200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートル以上では住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。小規模住宅用地の課税標準額は、価格の6分の1の額になります。
  • 一般住宅用地
    小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。たとえば、300平方メートルの住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば、 200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分が一般住宅用地となります。一般住宅用地の課税標準額は、価格の3分の1の額になります。
住宅ローン控除 じゅうたくろーんこうじょ 正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を所得税や住民税から控除します。
主任技術者 しゅにんぎじゅつしゃ 建設業法の規定により、外注総額4,000万円未満(税込)の元請業者、並びに下請負に入る建設業者が、直接雇用する技術者の中から、現場に配置しなければならない技術者のことです。
純資産変動計算書 じゅんしさんへんどうけいさんしょ 貸借対照表の純資産の部に計上されている数値が1年間でどのように変動したかを表しています。
準耐火構造 じゅんたいかこうぞう 耐火構造に準ずる構造で、通常の火災が終了するまでの間、建物の倒壊および延焼を防止するのに必要な性能(近隣の火災が燃え移ってくるのを防ぐことに加えて、万が一出火した場合でも、一定の時間近隣へ燃え移るのを食い止めること)を考慮した構造であり、建築物の主要構造部(壁・柱・床・はり・屋根・階段)に適用されます。部位により30分、45分準耐火構造(建築基準法施行令第107条の2)が定められています。又、建物用途、階数により耐火構造を必要としない場合(法27条1項但し書き、令第115条の2の2)1時間の耐火性能基準があり通常の耐火性能とは異なることから1時間準耐火構造と呼ばれます。
準要保護 じゅんようほご 市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者のことです。
認定基準については、各市町村が規定しています。
上水道事業 じょうげすいどうじぎょう 水道事業のうち、計画給水人口が5,000人を超える事業をいいます。
使用貸借権 しようたいしゃくけん 借主が貸主から目的物を無償で借りて、使用収益し、後にその目的物を貸主に返還する契約を使用貸借といいます。借主は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは、その契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、目的物を返還しなければなりません。
将来負担比率 しょうらいふたんひりつ 一般会計の年度末の地方債残高や今後債務を伴う支出見込額、公営企業への今後の繰出見込額及び全職員が普通退職した場合の年度末の退職金など(将来負担額)から、各種の基金や今後歳入される見込みの公営住宅使用料、都市計画税及び普通交付税の償還金補てん額など(充当可能財源等)を差し引いた額の、標準財政規模に対する比率です。
食育 しょくいく 食育基本法では、「1.生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの2.様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。」とされています。さまざまな経験を通じ、食に関する知識とそれを選択する力を身に付け、「健康な食生活を送ることができる人」を育てることです。
所得 しょとく 1年間の収入から、その収入を得るために要した経費または一定の額(給与収入または公的年金収入の場合)を差し引いた額です。
所得課税証明書 しょとくかぜいしょうめいしょ 前年の1月1日から12月31日までの、収入(所得)額のほか、市県民税の課税内容が記載されている証明書のことです。
所得控除 しょとくこうじょ 税額を計算する際に、所得から差し引くことができる額のことです。例えば、生命保険料控除や扶養控除などがあります。
所得証明書 しょとくしょうめいしょ 前年の1月1日から12月31日までの、収入(所得)額が記載されている証明書のことです。
所得割 しょとくわり 個人市・県民税のうち、前年の課税所得金額に比例して課税される部分を指します。税率は市民税:6%、県民税4%です。
人格のない社団等 じんかくのないしゃだんなど 法人でない団体で代表者や管理者の定めがあるものをいいます。収益事業がある場合は、法人とみなして、法人市民税が課されます。PTA、同窓会、研究会などが該当します。
人工林 じんこうりん 主に木材生産を目的とした、植林等で人為的に作られた森林のことです。
随意契約 ずいいけいやく 国や地方公共団体などが競争入札によらずに任意で決定した相手と締結する契約です。
水道加入金 すいどうかにゅうきん 新築された家や建築物に水道メーターを新設する場合などに必要になります。
スパムメール すぱむめーる 何らかの方法で入手したメールアドレスに対して本人に許諾を得ずに一方的に営利目的の広告メールを配信することです。
スペクタクル すぺくたくる 観客に強い印象を与えるような、大がかりな演出の見せ物のことです。
税額控除 ぜいがくこうじょ 課税所得金額に税率をかけて算出した税額から一定額を差し引くことです。例えば、住宅ローン控除などがあります。
税源移譲 ぜいげんいじょう 三位一体の改革の一つとして、国に納めている税金の一部を地方に移しました。平成18年度税制改正において、国に入る所得税と住民税(地方税)の税率を変えることで、国の税収を減らし、地方の税収を増やしました。
制限付き一般競争入札 せいげんつきいっぱんきょうそうにゅうさつ 不良不適格業者の排除や品質確保の観点から入札参加資格に一定の条件(地域要件等)を付して行う一般競争入札です。
制限林 せいげんりん 森林法、砂防法等の法令により樹木の伐採が制限されている森林のことです。
税率(固定資産税) ぜいりつ 固定資産税の税率は1.4%です(十日町市税条例第50条で定められています)。課税標準額×税率=税額となります。
税率(都市計画税) ぜいりつ 都市計画税の税率は0.17%です(十日町市都市計画条例第3条で定められています)。課税標準額×税率=税額となります。
専用住宅用地 せんようじゅうたくようち もっぱら居住の用に供する家屋の敷地に使用されている土地です。家屋の床面積の10倍までの面積の土地について、住宅用地の特例措置の適用があります。
戦略作物 せんりゃくさくもつ 麦、大豆、飼料作物、米粉用米、飼料用米、バイオ燃料用米、ホールクロップサイレージ(WCS=稲発酵粗飼料)用稲、そば、なたね、加工用米などを指します。
租税 そぜい 公共財や公共サービス等の経費として、法令の定めに基づいて徴収する収入のことです。
租税法律主義 ぞせいほうりつしゅぎ 法律の根拠がなければ、租税を賦課されたり、徴収されたりすることがないとする考え方です。
その他の宅地評価法 そのたのたくちひょうかほう 市街地宅地評価法の適用区域外の宅地について、接する道路の状況、公共施設の接近の状況、家屋の疎密度その他宅地の利用状況がおおむね類似していると思われる地区を設定し、これらの地区ごとに選定した標準的な宅地(標準宅地)の一平方メートル当たりの価格に基づいて評価額を求める方法です。

た行

た~とで始まる行政用語・専門用語
用語 よみがな(平仮名) 解説
体外受精 たいがいじゅせい 母体外で受精が行われることです。
耐火構造 たいかこうぞう 通常の火災が終了するまでの間、建物の倒壊および延焼を防止するのに必要な性能(近隣の火災が燃え移ってくるのを防ぐことに加えて、万が一出火した場合でも、一定の時間近隣へ燃え移るのを食い止めること)を考慮した構造であり、建築物の主要構造部(壁・柱・床・はり・屋根・階段)に適用されます。(建築基準法2条7号)。 部位と建物階数により30分、1時間、2時間、3時間耐火構造(令107条、告1399号)が定められています。
貸借対照表(バランスシート) たいしゃくたいしょうひょう 市の資産と、その資産をどのような財源(負債や純資産)でまかなっているかを総括的に表したものです。
耐震化優先度調査 たいしんかゆうせんどちょうさ どの学校施設から耐震診断または耐力度調査を実施すべきか、その優先度を検討する調査のことです。
耐震2次診断 たいしんにじちょうさ 新耐震基準施行(昭和56年)以前の建物について、地震に対する安全性を構造力学上診断するものです。
耐力度調査 たいりょくどちょうさ 老朽化した建物に対して、建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の3点の項目を総合的に調査し、建物の老朽化を総合的に評価するものです。
地域再生計画 ちいきさいせいけいかく 地域再生計画は、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化や雇用機会の創出など地域の活力の再生を総合的に推進するため、地域再生法に基づき内閣総理大臣が認定する計画です。
地産地消 ちさんちしょう 国内の地域で生産された農林水産物(食用に供されるものに限る。)を、その生産された地域内において消費する取組です。食料自給率の向上に加え、直売所や加工の取組などを通じて、6次産業化にもつながるものです。
地積(課税地積) ちせき 土地の面積のことです。課税地積は原則、登記地積です。
地番参考図 ちばんさんこうず 公図に航空写真を併せたものです。地籍調査が未完了の地域などは発行できません。
地方公営企業 ちほうこうえいきぎょう 都道府県や市町村などの地方公共団体が地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供する様々な事業を経営する企業体をいいます。
地方税電子申告システム(eLTAX/エルタックス) ちほうぜいでんししんこくしすてむ 地方税の申告、申請などの手続きをインターネットを利用して電子的に行えるシステムです。
地目(課税地目) ちもく 土地を宅地、畑、田など土地の利用形態によって分類した名称です。毎年1月1日現在での土地の利用状況により課税地目が決定されます。現況で判断されますので登記地目とは一致しない場合があります。
中間前払金制度 ちゅうかんまえばたいきんせいど 上記の前金払に加えて、請負代金額の10分の2以内を前払いする制度です。
直系卑属 ちょっけいひぞく 自分から下の世代にある人たちのうち、子や孫らの直系の関係ある人のことです。
賃借権 ちんしゃくけん

賃貸借契約に基づき、賃借人が目的を使用収益し得る権利です。

低入札価格調査基準価格 ていにゅうさつかかくちょうさきじゅんかかく 競争入札を行った場合に、入札額が安価すぎて契約の適切な履行がなされない懸念がある入札者を排除するために、落札価格の下限として設定する価格です。これを下回る額で入札した者があった場合には、入札額の内容を調査し、調査基準を満たさなかった場合には失格となります。当市では、予定価格(税込)1億円以上の工事について低入札価格調査基準価格を設けます。
電子証明書 でんししょうめいしょ 信頼できる第三者(認証局)が間違いなく本人であることを電子的に証明するもので、紙文書における、印鑑証明書に代わるものともいえます。
電子署名 でんししょめい 電子文書に付与する電子的な徴証であり、紙文書における印章やサインに相当する役割をはたすものです。偽造・改ざん防止のために用いられます。
電子メール でんしめーる 通信ネットワークを介してコンピュータなどの機器の間で文字を中心とするメッセージを送受信する仕組みです。
登記(不動産登記) とうき 国民の大切な財産である不動産(土地や建物)の一つ一つについて、どこにあって、どれくらいの広さがあって、どなたが持っているのかといった情報を、法務局の職員(登記官)が専門的な見地から正しいのかを判断した上でコンピュータに記録することです。
冬期推定 とうきすいてい 冬期間に、積雪のために検針できない場合、水道料金を推定使用量で計算することをいいます。実際の使用量との過不足は、還付や充当により調整しています。
登録免許税 とうろくめんきょぜい 登記を申請する際に、国(法務局)に納める「税金」です。
特別徴収 とくべつちょうしゅう 地方税の徴収について、納税義務者に代わって市から指定を受けた特別徴収義務者が納税義務者から徴収した税金を市に納めることをいいます。個人市・県民税では、給与又は公的年金の支払者を特別徴収義務者として、納税義務者の給与又は公的年金から税金を天引きして納付します。また、入湯税は温泉施設などの事業主を特別徴収義務者として、施設の利用者から税金を徴収して納付します。
特例基準割合 とくれいきじゅんわりあい 延滞金、還付加算金の算定等に使用される数値のことです。
各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。
都市計画税 としけいかくぜい 都市計画法に基づいて行う都市計画事業等に要する費用に充てるための目的税です。毎年1月1日現在十日町市内の都市計画区域内の課税区域に所在する土地・家屋の所有者に課税されます。都市計画税の課税標準額は固定資産税の評価額を基に算定されます。税率は0.17%です。
土地家屋名寄帳の写し とちかおくなよせちょうのうつし 所有している固定資産(土地・家屋)全てを把握するためのもので、所有者単位に所有する全ての資産の所在地や面積、評価額などを記載したものです。

な行

な~ので始まる行政用語・専門用語
用語 よみがな(平仮名) 解説
日本型直接支払制度 にほんがたちょくせつしはらいせいど 農業・農村が持つ国土保全や水源かん養などの多面的機能の維持・発揮のために行う地域の共同活動や営農活動を支援する施策で、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の3つの直接支払で構成されています。
認定就農者 にんていしゅうのうしゃ 新たに就農しようとする青年等が、「いつどこで、どのような農業を始めたいのか」また、「そのために必要な技術や知識をどこで身につけるのか」などを記載した「就農計画」を作成し、その作成した就農計画が都道府県知事により、認定された方のことです。
認定長期優良住宅 にんていちょうきゆうりょうじゅうたく

長期にわたり良好な状態で使用するために、大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅を指します。

  • 長期に使用するための構造及び設備を有していること
  • 居住環境等への配慮を行っていること
  • 一定面積以上の住戸面積を有していること
  • 維持保全の期間、方法を定めていること
認定農業者 にんていのうぎょうしゃ 農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた農業経営者・農業生産法人のことです。担い手農業者とも呼ばれます。
年末調整 ねんまつちょうせい 役員又は使用人の毎月の給与などから天引きした所得税の合計額と、その人が1年間に納めるべき所得税との差を精算するものです。
農業経営基盤強化促進法 のうぎょうけいえいきばんきょうかそくしんほう 効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、育成すべき農業経営の目標を明らかにし、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対して、農用地の利用の集積及びこれらの農業者の経営管理の合理化、農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講じた法律です。
農業者年金 のうぎょうしゃねんきん 国民年金に上乗せして加入する公的年金です。公的年金とは、社会保障の観点から財政援助や税制優遇処置を与え国が行う年金です。
農業振興地域 のうぎょうしんこうちいき 「農業振興地域」とは、今後、相当期間(概ね10年以上)にわたり、総合的に農業振興を図るべき地域であり、その指定は、国の定める「農業振興地域整備基本指針」に基づいて都道府県知事が行います。
農業用施設 のうぎょうようしせつ 農振整備計画で定める用途の一つであり、耕作又は養畜の業務のために必要な農業用施設(畜舎、たい肥舎、集出荷施設、農機具収納施設等)の用に供される土地です。
納税義務者 のうぜいぎむしゃ 各税において、税を納める義務のある方をいいます。固定資産税は、原則、その固定資産の所有者です。所有者が賦課期日前に亡くなっている場合は、賦課期日現在でその土地又は家屋を現に所有している人(相続人等)が納税義務者となります。
納税義務者証明書 のうぜいぎむしゃしょうめいしょ 各筆(各家屋)ごとの納税義務者(納税管理人)であることを証明するものです。
納税証明書 のうぜいしょうめいしょ 各種市税の納付状況、税額等を証明するものです。
納税通知書兼課税明細書 のうぜいつうちしょけんかぜいしょうめいしょ 例年5月頃にお送りする固定資産税額の通知です。納税通知書には、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所のほか、納期限までに税金を納めなかった場合の措置や納税通知書の内容に不服がある場合の申立方法などを記載しています。また、土地・家屋の課税面積や評価額などを記載した課税明細書もあわせて通知します。
農地中間管理機構 のうちちゅうかんかんりきこう 担い手への農地の集積・集約化を推進し、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための事業を行うことを目的として、県知事が「農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律101号)」第4条の規定に基づき指定した団体のことです。
農地中間管理機構 のうちちゅうかんかんりきこう 農用地等を貸したいという農家(出し手)から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手(受け手)へ農用地利用の集積・集約化を進めるため、農用地等の中間的受け皿となる組織です。「農地集積バンク」とも呼ばれています。
農地法 のうちほう 日本の農業生産を保護する目的で制定された法律です。具体的には、農地等の自由な処分行為を規制し、農地の乱開発等を防止しています。この法律では農地の売却・賃貸・転用する行為も原則として禁止しています。
農地利用集積円滑化団体 のうちりようしゅうせきえんかつかだんたい 農地利用集積円滑化事業の実施主体として農業経営基盤強化法に定められた団体です。農地利用集積円滑化団体になることができるのは市町村・農業協同組合(総合農協に限る)・市町村農業公社のほか、法人格を有しない非営利の団体です。

は行

は~ほで始まる行政用語・専門用語
用語 よみがな(平仮名) 解説
パフォーマンス ぱふぉーまんす 上演、表現することです。
人・農地プラン ひとのうちぷらん それぞれの集落・地域において徹底的な話合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」のことです。「地域農業マスタープラン」とも呼ばれています。
評価替え ひょうかがえ 3年毎に資産価格の変動(物価の状況や、家屋の年数による傷みなど)に応じて、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業のことをいいます(第2年度及び第3年度は、地目の変換や家屋の増改築などがあった場合を除き、新たな評価を行わないで基準年度の価格をそのまま据え置きます)。
評価格通知書 ひょうかかくつうちしょ 法務局への登記専用の評価証明(登記の際の登録免許税算出に必要となる評価額を記載してあるもの)であり、地方税法に基づく法務局への通知書の形態をとっています。
評価証明書 ひょうかしょうめいしょ 固定資産課税(補充課税)台帳に登録されている固定資産(土地・家屋)の所在地や面積、評価額等を証明するものです。
標準財政規模 ひょうじゅんざいせいきぼ 標準的に収入しうる経常的な一般財源の総額で、市税、地方譲与税、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額(普通交付税の代替となる地方債)の合計額です。
フィルタリング ふぃるたりんぐ インターネットを通じて流入する情報(主にWebページの内容)を監視し、あらかじめ設定された条件に合致したものを排除・遮断する技術です。
風しん抗体価 EIA法 ふうしんこうたいか いーあいえーほう 血液検査のひとつで、体内の風疹の抗体の量が、風疹を十分に予防できる量かどうか調べることです。
風しん抗体価 HI法 ふうしんこうたいか えいちあいほう 血液検査のひとつで、体内の風疹の抗体の量が、風疹を十分に予防できる量かどうか調べることです。
賦課期日(固定資産税) ふかきじつ

固定資産税が課される基準日で、当該年度の初日の属する年の1月1日です。

(例)平成30年度の賦課期日は平成30年1月1日

負担水準 ふたんすいじゅん 個々の土地の前年度課税標準額が今年度の評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもので、次の算式によって求められます。負担水準 = 前年度課税標準額÷当年度の固定資産評価額(×住宅用地特例率(3分の1又は6分の1))
宅地について負担水準の高い土地は税負担を引き下げるか、あるいは据え置かれます。一方、負担水準の低い土地はゆるやかに税負担が上昇する仕組みがあります。
負担調整措置 ふたんちょうせいそち 宅地の評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇はゆるやかなものになるよう、課税標準額を徐々に是正する措置のことです。
普通徴収 ふつうしょうしゅう 納税通知書によって、納税者自らが直接、または口座振替によって納付する方法です。個人市・県民税のほか、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などがこれにあたります。
フリーメール ふりーめーる インターネットを通じて無料で提供される電子メールサービスです。
プロバイダメール ぷろばいだめーる インターネットサービスプロバイダが提供する電子メールサービスです。
併用住宅用地 へいようじゅうたくようち 一部を人に居住の用に供する家屋の敷地に使用されている土地です。家屋の床面積の10倍までの面積の土地について、居住部分の割合により一定の率を乗じて得た面積に住宅用地の特例措置が適用されます。
法人市民税 ほうじんしみんぜい 市内に事務所又は事業所、寮などがある会社や団体に課される税金です。法人税割と均等割とからなります。
法人税割 ほうじんぜいわり 法人市民税のうち、法人等の所得によって税金が決まる部分です。法人税(国税)の税額をもとに計算されます。
ホスピタリティ ほすぴたりてぃ おもてなしの心、人を迎え入れる接客性のことを指します。

ま行

ま~もで始まる行政用語・専門用語
用語 よみがな(平仮名) 解説
前金払 まえばらいきん 資材購入や労働者の確保等、建設工事の着工資金の確保のため、工事代金の一定割合を前払いするものです。当市では、請負代金額の10分の4以内としています。
民有林 みんゆうりん 国以外が所有している森林のことです。
無線LAN むせんらん 無線でデータの送受信を行なう、同一の敷地や建物内等に構築されたネットワーク(Local Area Network、LAN)のことです。広く普及している「Wi-Fi」も無線LANの一種です。
メール認証方式 めーるにんしょうほうしき メールアカウントやメールアドレスにより端末又は利用者を識別する方式のことです。
免税点(固定資産税) めんぜいてん

十日町市内に同一人が所有する固定資産の課税標準の合計がそれぞれ次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

土地:30万円、家屋:20万円、償却資産:150万円

や行

や~よで始まる行政用語・専門用語
用語 よみがな(平仮名) 解説
有機JASマーク ゆうきじゃすまーく 農薬や化学肥料などの化学物質に頼らないで、自然界の力で生産された食品を表しており、農産物、加工食品、飼料及び畜産物に付けられています。有機食品のJAS規格に適合した生産が行われていることを登録認定機関が検査し、その結果、認定された事業者のみが有機JASマークを貼ることができます。この「有機JASマーク」がない農産物と農産物加工食品に、「有機」、「オーガニック」などの名称の表示や、これと紛らわしい表示を付すことは法律で禁止されています。
優良農地 ゆうりょうのうち 一団のまとまりのある農地や、農業水利施設の整備等を行ったことによって、生産性が向上した農地など良好な営農条件を備えた農地のことです。
ユニット型個室 ゆにっとがたこしつ 10人程度の小グループを一つの生活単位として、共有スペースを個室が取り囲んでいるような居住環境です。

ら行

ら~ろで始まる行政用語・専門用語
用語 よみがな(平仮名) 解説
利用権設定 りようけんせってい 農業経営基盤強化促進法に基づく権利で、農業上の利用を目的とする農地の賃貸借権・使用貸借権等です。農地を借りて経営規模を拡大したい意欲ある農業者と、高齢や勤めなどの事情で耕作できない農地所有者の間で、農地賃借等の権利(利用権)を設定し、農地の有効利用と農業の振興を図ることを目的としています。
臨床心理士 りんしょうしんりし 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定を受けている心理専門職です。心の問題に取り組む心の専門家です。
連結実質赤字比率 れんけつじっしつあかじひりつ 特別会計や公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額の、標準財政規模に対する比率です。
老齢福祉年金 ろうれいふくしねんきん 国民年金発足時(昭和36年)に50歳を超えていた人を対象に、70歳から支給される無拠出制の国民年金のことをいいます。
6次産業 ろくじさんぎょう 農林漁業者(1次産業)が、農産物などの生産物の元々持っている価値をさらに高め、それにより、農林漁業者の所得(収入)を向上していくことです。生産物の価値を上げるため、農林漁業者が、農畜産物・水産物の生産だけでなく、食品加工(2次産業)、流通・販売(3次産業)にも取り組み、それによって農林水産業を活性化させ、農山漁村の経済を豊かにしていこうとするものです。「6次産業」という言葉の6は、農林漁業本来の1次産業だけでなく、2次産業(工業・製造業)・3次産業(販売業・サービス業)を取り込むことから、1次産業の1×2次産業の2×3次産業の3のかけ算の6を意味しています。言葉の由来は、東京大学名誉教授の今村 奈良臣(いまむら ならおみ)先生が提唱した造語と言われています。

わ行

わ~んで始まる行政用語・専門用語
用語 よみがな(平仮名) 解説
ワークショップ わーくしょっぷ 体験型講座のことです。
Wi-Fi わいふぁい 無線LAN機器が国際標準規格に準拠していることを示すブランド名(固有名詞)です。
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 企画政策課 広報広聴係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3112
ファックス番号:025-752-4635

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