定例記者会見(令和2年5月11日)

更新日:令和2年5月12日

新型コロナウイルス感染症に関する市の対応について

参考

新型コロナウイルス感染症に関する市の対応について(PDF:225KB)

1 市内の感染状況(5月10日時点)

 新型コロナウイルス感染者の県内状況は、5月10日時点で81人の感染が確認されております。市内では、市民全員の感染拡大防止へのご理解と、各事業者による休業要請の受け入れ、そして医療関係者の懸命なご努力により、感染者は、幸いなことに、いまだに発生しておりません。

 しかし、決して油断できない状況にあることは、お分かりのとおりです。  

2 国・県の動き

 5月4日、政府は、緊急事態宣言を5月31日まで延長しました。

 しかしながら、13の特定警戒都道府県以外の県においては、人との接触機会の7~8割の削減やイベントの自粛、施設使用の制限などを、地域の実情に応じて緩和できることになりました。一方で、国の専門家会議からは「新しい生活様式」、例えば、マスクの着用、人と人との間隔の確保、3つの密を徹底的に避けることなどの実践が提唱されています。

 これを受けて、新潟県は、不要不急の県境をまたいだ移動や、繁華街における接待を伴う飲食店などへの外出については引き続き自粛をお願いする一方で、スナックやカラオケボックスなどの遊興施設や、スポーツクラブやゲームセンターなどの運動・遊技施設以外の休業要請を解除しました。

 また、先週5月8日には、知事と県内30市町村長による緊急共同宣言を発出いたしました。

 これは、4つの取組を宣誓するもので、

 1つ目に「新しい生活様式の実践、県境をまたぐ往来の自粛などの徹底」、

 2つ目に「事業者・生活者支援の丁寧な周知、迅速な実施」、

 3つ目に「医療提供体制の充実と専門家会議の設置」、

 4つ目に「医療関係者などへの感謝と人権への配慮」

についてを県民の皆様に呼びかけ、ふるさと新潟を守り、新たな未来を創ることの決意を示したものであります。

3 公共施設等の再開

 市では、5月7日から順次、情報館や地区公民館での図書の貸出、クロステンなど道の駅での販売、大厳寺高原などのキャンプ場の営業を再開いたしました。

 また、ご家族など少人数での利用に限りますが、クロアチアピッチや吉田クロスカントリー競技場の芝生広場を無料開放していますので、市民の皆様にはぜひともご利用いただきたいと思います。

 今後の状況により、順次、公民館活動やスポーツ施設、日帰り温泉施設などの再開を考えており、新しい博物館も予定どおり6月1日の開館を目指して準備を進めてまいります。

4 経済対策

 経済対策については、第1弾として、雇用維持継続の支援や休業等協力事業者への支援、水道料金の減免などに加えて、1人10万円の特別定額給付金など、国の補正予算が成立した4月30日をもって、約54億円の補正予算を専決処分いたしました。

 飲食店については、5月7日から、時短要請が解除され、3密を徹底的に避けるなどの「新しい生活様式」を実践していただいたうえで、通常の営業を再開できるようになりました。

 一方で、営業自粛の要請に取り組む事業者に対しては、県が支給する協力金に加えて、市独自でさらに10万円、前回と合わせて20万円の支援を行います。

 また、これから経済活動が徐々に動き出し始めますので、第2弾の地域経済対策として、約3億円規模の補正を行い、市内にお金の流れを加速させる取組を進めてまいります。

 具体的には、飲食店を中心に落ち込んだ消費を喚起する「プレミアム商品券事業」や、「新しい生活様式 導入促進事業」として事業所のリフォーム支援と住宅のリフォーム支援などに取り組みます。一方で、新型コロナウイルスが終息して、県境をまたいだ人の流れが動き出した時のために、積極的な観光誘客事業も検討しております。

 さらに、収入が減少した子育て世代や単身者を応援するための支援策も検討しております。これらは、5月中に発表したいと考えております。

5 特別定額給付金(1人10万円)

 次に、1人10万円の特別定額給付金については、マイナンバーカードによるオンライン申請をしていただいた市民には、他市に先駆けて、5月1日から受付を開始し、同日に26件の振込をいたしました。

 郵送のための申請書は、5月7日に発送し、翌日から受付をはじめ、5月12日から給付を開始します。5月11日の午前時点で、オンライン申請を含む6,177件を受付しております。受付後は、なるべく早く、確実に、皆様へ給付金をお届けできるよう、引き続き努めてまいります。

 なお、電話での問い合わせや市役所窓口が大変混雑しております。3密を避けるため、市役所には直接持ち込まず、郵送による手続きをお願いしておりますので、この周知につきまして改めてご協力をお願いいたします。

6 小・中学校、特別支援学校の再開

 小・中学校、特別支援学校については、感染防止対策を講じたうえで、5月7日から全校で授業を再開いたしました。

 児童・生徒の皆さんは、4月25日からの12連休が明けて、久しぶりに友達や先生と会えて楽しかったのではないでしょうか。

 保護者の皆様には、お子様の検温や手洗い、マスク着用などの感染防止対策にご協力をいただきたいと思います。そして、学校内の感染防止対策には、今まで以上に力を入れてまいりますので、どうぞご心配なく、学校へ送り出してあげてください。

7 医療体制

 次に、県内の医療体制ですが、県によると、新型コロナウイルス感染者を受け入れ可能な病床数は、2月末の134床から、4月末で3倍の約400床に増え、軽症者向けの宿泊施設も新潟市に50室が確保されており、環境が各段に整ってきております。

 また、4月17日には、県からの要請により、市内の感染爆発に備えて、十日町市直営によるPCR検査の検体採取を開始いたしました。

 さらに、4月27日からは、市役所の相談窓口、いわゆるコールセンターを設置し、平日、休日を問わず、保健師が市民の皆様の不安にお答えする体制を整えております。

 

8 市長メッセージ

 このまま市内感染者が発生しないように全力であたりますが、万が一発生した場合には、お互い様のことであります。感染者や濃厚接触者の方々に対する差別や偏見を持つことを厳に慎んでいただきたいと思います。

 新型コロナウイルスは、大変手強いウイルスです。この見えない敵と戦い抜くための「新しい生活様式」の実践は、これからもずっと続くのだということを覚悟する必要があります。

 一人ひとりが「うつらない、うつさない」ために、今まで以上の高い意識を持っていただき、行動していただくよう改めて市民の皆様にお願いいたします。

この記事に関するお問い合わせ先
総務部 企画政策課 広報広聴係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3112
ファックス番号:025-752-4635

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