○十日町市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成17年4月1日

条例第40号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

(令元条例18・一部改正)

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者は、条例に特定の定めがある場合のほか、休職の期間中いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において、合併前の十日町市、川西町、中里村、松代町若しくは松之山町又は解散前の十日町地域衛生施設組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなる職員のうち、合併前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年十日町市条例第45号)、川西町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和39年川西町条例第19号)、中里村職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和31年中里村条例第31号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和36年松代町条例第31号)若しくは松之山町職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和30年松之山町条例第12号)又は解散前の十日町地域衛生施設組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和49年十日町地域衛生施設組合条例第9号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

附 則(令和元年12月25日条例第18号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

十日町市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成17年4月1日 条例第40号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成17年4月1日 条例第40号
令和元年12月25日 条例第18号