○十日町市職員の初任給調整手当に関する規則

平成17年4月1日

規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、十日町市職員の給与に関する条例(平成17年十日町市条例第58号。以下「条例」という。)第9条の2の規定に基づき、初任給調整手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給範囲)

第2条 条例第9条の2第1項第1号に規定する職は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職で次に掲げるものとする。

(1) 採用による欠員の補充が著しく困難であると市長が認めるもの

(2) 採用による欠員の補充が相当困難であると市長が認めるもの

(3) 前2号に掲げる職以外の職

第3条 条例第9条の2第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条に規定する職に採用された職員であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(第6条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、昭和43年法律第47号による改正前の医師法に規定する実地修練(第6条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等で市長の定めるものを卒業した者にあっては市長の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

第4条 条例第9条の2第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第9条の職員のほか、次に掲げる職員とする。

(1) 第2条に規定する職に同条各号に掲げる職の区分を異にして異動した職員

(2) 前号に掲げる職員以外の職員のうち、前条に規定する経過期間内に新たに第2条に規定する職を占めることとなった職員

第5条 前2条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

(支給期間及び支給額)

第6条 初任給調整手当の支給期間は、35年とし、その月額は、職員の区分及び採用の日又は第4条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務職員にあってはその額に十日町市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年十日町市条例第45号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項に規定する勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で市長の定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日又は第4条に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第4条に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

2 初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第2項に規定する職員派遣をされた場合における当該職員に対する別表の適用については、当該休職の期間(条例第18条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)又は当該職員派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3 第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについての当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

(平20規則33・平22規則40・一部改正)

第7条 第3条又は第4条に規定する職員となった者(第5条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定により初任給調整手当の支給期間に概に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給の終了)

第8条 初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第2条に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(支給要件の改正の場合の措置)

第9条 第2条に規定する職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に改正の日以降においてなお支給されることとなる支給期間及び支給額の初任給調整手当を支給する。

(その他)

第10条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年4月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町村(合併前の十日町市、川西町、中里村、松代町又は松之山町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員に係る新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町村の規程によりなされた初任給調整手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた初任給調整手当に係る決定、手続その他の行為とみなし、その期間は、通算する。

附 則(平成17年12月1日規則第235号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成20年10月14日規則第33号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規則第17号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年10月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月18日規則第26号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の十日町市職員の初任給調整手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の十日町市職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年3月23日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の十日町市職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年12月27日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の十日町市職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月22日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の十日町市職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年12月25日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の十日町市職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第6条関係)

(平30規則51・全改)

職員の区分

期間の区分

1種

2種

3種

1年未満

414,800円

368,400円

308,300円

1年以上2年未満

414,800

368,400

308,300

2年以上3年未満

414,800

368,400

308,300

3年以上4年未満

414,800

368,400

308,300

4年以上5年未満

414,800

368,400

308,300

5年以上6年未満

414,800

368,400

308,300

6年以上7年未満

414,800

368,400

308,300

7年以上8年未満

414,800

368,400

308,300

8年以上9年未満

414,800

368,400

308,300

9年以上10年未満

414,800

368,400

308,300

10年以上11年未満

414,800

368,400

308,300

11年以上12年未満

414,800

368,400

308,300

12年以上13年未満

414,800

368,400

308,300

13年以上14年未満

414,800

368,400

308,300

14年以上15年未満

414,800

368,400

308,300

15年以上16年未満

414,800

368,400

308,300

16年以上17年未満

409,900

364,400

305,000

17年以上18年未満

405,500

360,400

301,700

18年以上19年未満

401,100

356,400

298,400

19年以上20年未満

396,700

352,400

295,100

20年以上21年未満

392,300

348,400

291,800

21年以上22年未満

372,900

331,500

278,000

22年以上23年未満

353,100

314,300

264,000

23年以上24年未満

333,800

297,600

250,500

24年以上25年未満

314,400

280,700

236,600

25年以上26年未満

294,900

263,800

222,900

26年以上27年未満

272,200

243,000

205,300

27年以上28年未満

250,000

222,600

188,200

28年以上29年未満

227,600

202,200

170,900

29年以上30年未満

204,800

181,400

153,300

30年以上31年未満

180,000

159,500

135,300

31年以上32年未満

155,100

137,600

117,000

32年以上33年未満

130,500

115,900

99,100

33年以上34年未満

92,400

84,000

73,100

34年以上35年未満

57,100

54,200

48,800

備考

1 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第4条各号の職員となった日以後の期間を示す。

2 この表において「1種」とは、第2条第1号の職を占める職員を、「2種」とは、同条第2号の職を占める職員を、「3種」とは、同条第3号の職を占める職員をいう。

十日町市職員の初任給調整手当に関する規則

平成17年4月1日 規則第49号

(平成30年12月25日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
平成17年4月1日 規則第49号
平成17年12月1日 規則第235号
平成20年10月14日 規則第33号
平成21年4月1日 規則第17号
平成22年10月1日 規則第40号
平成26年12月18日 規則第26号
平成28年3月23日 規則第20号
平成28年12月27日 規則第68号
平成30年3月22日 規則第17号
平成30年12月25日 規則第51号