○十日町市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則

平成17年4月1日

規則第57号

(趣旨)

第1条 この規則は、十日町市職員の給与に関する条例(平成17年十日町市条例第58号。以下「給与条例」という。)第16条の5第16条の6及び第18条の規定に基づき、期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条 給与条例第16条の5第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第16条の6各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職されている職員をいう。)

(4) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、十日町市職員の育児休業等に関する条例(平成17年十日町市条例第46号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(6) 無給派遣職員(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「派遣法」という。)第3条第2項に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(平20規則33・平23規則9・一部改正)

第3条 給与条例第16条の5第1項後段の別に定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項により採用された職員(以下「再任用職員」という。)で同項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)、育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他市長の定める者に限る。)となった者

 給与条例の適用を受ける職員

 企業職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員をいう。以下同じ。)

 単純な労務に雇用される職員(法第57条に規定する職員のうち単純な労務に雇用される者をいう。以下同じ。)

 特別職に属する職員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。)となった者

 国家公務員(行政執行法人の役員及び職員(市長の定める職員を除く。)を除く。)

 公社職員等(別に定める者に限る。)

 公庫等職員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2に規定する公庫等職員をいう。以下同じ。)のうち市長の定める者

 派遣法第10条第1項に規定する特定法人(以下「特定法人」という。)の役職員のうち市長の定める者

 他の地方公共団体の公務員(別に定める者に限る。)

(平23規則9・平27規則4・平27規則8・一部改正)

第4条 給与条例第18条第6項の別に定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第5条 基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(平23規則9・一部改正)

(加算を受ける職員及び加算割合)

第5条の2 給与条例第16条の5第5項(給与条例第16条の8第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもののうち規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でこれに相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。

2 給与条例第16条の5第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(平19規則5・一部改正)

(期末手当に係る在職期間)

第6条 給与条例第16条の5第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間(次に掲げる期間を除く。)については、その2分の1の期間

 給与条例第18条第1項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける休職者であった期間

 市長が定める公共的機関の業務に従事することとなる休職の期間のうち市長の定める期間

(4) 育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第17条の規定により読み替えられた給与条例第4条第2項に規定する算出率をいう。第12条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

3 公務傷病等による休職者(給与条例第18条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

(平23規則9・平23規則46・一部改正)

第7条 基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第5号から第9号までに掲げる者にあっては引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内において、それらの者として在職した期間は前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 企業職員

(2) 単純な労務に雇用される職員

(3) 特別職に属する職員

(4) 国家公務員(行政執行法人の役員及び職員(市長の定める職員を除く。)を除く。)

(5) 公社職員等(別に定める者に限る。)

(6) 公庫等職員のうち市長の定める者

(7) 特定法人の役職員のうち市長の定める者

(8) 他の地方公共団体の公務員(別に定める者に限る。)

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(平27規則4・平27規則8・一部改正)

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の2 給与条例第16条の6及び第16条の7(これらの規定を給与条例第16条の8第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 第7条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第7条の3 任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、給与条例第16条の7第1項(給与条例第16条の8第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で市長に通知しなければならない。

第7条の4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に登載することをもってこれに代えることができるものとし、登載された日から起算して2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第7条の5 給与条例第16条の7第2項(給与条例第16条の8第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第7条の6 任命権者は、一時差止処分を取消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第7条の7 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写しを1通市長に提出しなければならない。

(一時差止処分に関するその他の事項)

第7条の8 第7条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条 給与条例第16条の8第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第16条の8第5項において準用する給与条例第16条の6各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職されている者(第6条第2項第3号アの休職者を除く。)

(2) 第2条第3号又は第4号のいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4) 派遣職員

(平23規則9・一部改正)

第9条 給与条例第16条の8第1項後段の別に定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第3条第2号及び第3号に掲げる者

2 第5条の規定は、前項の場合について準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第10条 給与条例第16条の8第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)第14条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条 前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号又は第4号のいずれかに掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(第6条第2項第3号アに掲げる期間及び同号イの休職期間のうち市長の定める期間を除く。)

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5) 給与条例第12条の規定により給与額を減額された期間

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は派遣法第3条第2項に規定する派遣職員の派遣法第2条第3項に規定する派遣先団体若しくは派遣法第10条第2項に規定する退職派遣者の特定法人の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第3条に規定する週休日及び給与条例第12条に規定する休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、市長の定める期間を除く。

(7) 十日町市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年十日町市条例第45号。以下「勤務時間条例」という。)第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 勤務時間条例第15条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(平23規則9・平28規則41・平29規則24・一部改正)

第13条 第7条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第14条 再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、100分の150の割合の範囲内で、市長が他の任命権者と協議して定めるものとする。

(平19規則5・追加、平23規則9・一部改正)

第14条の2 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、100分の80の割合の範囲内で、市長が他の任命権者と協議して定めるものとする。

(平19規則5・追加)

第14条の2の2 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(平19規則5・追加)

(支給日)

第15条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。

(端数計算)

第16条 給与条例第16条の5第2項の期末手当基礎額又は給与条例第16条の8第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平22規則48・平26規則22・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年4月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町村等(合併前の十日町市、川西町、中里村、松代町若しくは松之山町又は解散前の十日町地域衛生施設組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員に係る新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町村等の規程によりなされた期末手当又は勤勉手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた期末手当又は勤勉手当に係る決定、手続その他の行為とみなし、期間は通算する。

附 則(平成17年12月1日規則第236号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成19年3月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の十日町市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成20年10月14日規則第33号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月8日規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第48号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年2月22日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月22日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の十日町市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

附 則(平成26年6月23日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の十日町市職員の給料等に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の十日町市職員の管理職手当に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の十日町市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の十日町市再任用短時間勤務職員等の給料月額等の端数計算に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月3日規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第8号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第41号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

別表第1(第5条の2関係)

(平22規則4・一部改正)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

部長及び課長の職にある職員(市長が別に定める職員を含む。)

100分の15

参事又は課長補佐の職にある職員(市長が別に定める職員を含む。)

100分の10

副参事、係長、主査又は主任の職にある職員(市長が別に定める職員を含む。)

100分の5

医療職給料表(1)

診療所長の職にある職員

100分の15

医師又は歯科医師の職にある職員のうち職務の級2級のもの

100分の10

医師又は歯科医師の職にある職員のうち職務の級1級のもの

100分の5

医療職給料表(2)

係長、師長、士長、主査又は主任の職にある看護師、准看護師、歯科衛生士又は歯科助手

100分の5

備考 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して市長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

別表第2(第11条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

別表第3(第15条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

十日町市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則

平成17年4月1日 規則第57号

(平成29年3月28日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
平成17年4月1日 規則第57号
平成17年12月1日 規則第236号
平成19年3月1日 規則第5号
平成20年10月14日 規則第33号
平成22年3月8日 規則第4号
平成22年11月30日 規則第48号
平成23年2月22日 規則第9号
平成23年12月22日 規則第46号
平成26年6月23日 規則第22号
平成27年3月3日 規則第4号
平成27年3月25日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第41号
平成29年3月28日 規則第24号