○十日町市職員の寒冷地手当に関する規則

平成17年4月1日

規則第58号

(世帯主である職員等の定め)

第1条 十日町市職員の寒冷地手当に関する条例(平成17年十日町市条例第61号。以下「条例」という。)第3条第1項の表(以下「世帯等の区分表」という。)の「世帯主である職員」とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

(2) 扶養親族を有しないが、居住のため、1戸を構えている者又は下宿、寮等の1部屋を専用している者

2 世帯等の区分表備考の「給与条例第10条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(市長が定めるものに限る。)」は、給与条例第10条の2第1項の規定による単身赴任手当(以下「単身赴任手当」という。)を支給される職員であって、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては、すべての当該住居)と在勤所との間の距離のうち最も短いもの(以下「最短距離」という。)が60キロメートル以上であるものとする。

3 世帯等の区分表備考の「これに準ずるものとして市長が定めるもの」は、単身赴任手当を支給される職員以外の職員であって扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が60キロメートル以上であるものとする。

(支給額が0円となる職員についての定め)

第2条 条例第3条第2項第2号の市長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされている職員

(2) 地方公務員法第28条の規定により休職にされている職員(前号に掲げる職員を除く。)のうち給与条例第18条の規定に基づく給与の支給を受けていない職員

(3) 地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員

(基準日後の支給対象職員の支給額)

第3条 条例第3条第3項の市長が定める額は、同条第1項又は第2項の規定による額を同条第3項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から十日町市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年十日町市条例第45号)第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

2 条例第3条第3項第3号の市長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 基準日において条例第3条第2項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、他の同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(2) 基準日において条例第3条第2項第1号に掲げる職員に該当する支給対象職員について、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、給与条例第18条第2項又は第3項の規定による割合が変更された場合

(支給日)

第4条 寒冷地手当は、基準日の属する月の給与条例第5条で定める日(以下「支給日」という。)に支給すること。ただし、支給日までに寒冷地手当にかかる事実が確認できない等のため、支給日に支給できないときは、支給日後に支給することができる。

2 基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3 基準日から引き続いて条例第3条第2項第2号の職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日以後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4 支給対象職員が基準日の属する月に、支給対象職員の給与の支出について定められた予算上の部局(以下「給与支払義務者」という。)を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する給与支払義務者において支給すること。この場合において、支給対象者の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

(確認についての定め)

第5条 市長(その委任を受けた者を含む。第2項において同じ)は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、支給対象職員の扶養親族の住居の所在地及び次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項を確認するものとする。

(1) 支給対象職員の住居の所在地

(2) 支給対象職員の扶養親族の住居の所在地が国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条第1号の別表(以下「法別表」という。)に掲げる地域でない場合(第3号に掲げる場合を除く。) 当該職員が扶養親族と同居していること。

(3) 支給対象職員の扶養親族の住居の所在地が法別表に掲げる地域でない場合であって、当該職員が扶養親族と同居していないとき 最短距離が60キロメートル未満であること。

2 市長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、支給対象職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年4月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町村等(合併前の十日町市、川西町、中里村、松代町若しくは松之山町又は解散前の十日町地域衛生施設組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員に係る新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町村等の規程によりなされた寒冷地手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた寒冷地手当に係る決定、手続その他の行為とみなす。

(人事交流者等の定め)

3 条例附則第6項について、人事交流等により給与条例第3条第1項に定める給料表の適用を受ける職員となった者であって、平成16年10月29日以降職員以外の地方公務員等として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において条例附則第4項及び第5項の定めを適用したとしたならばこれらの定めによる寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの定めの例による額の寒冷地手当を支給する。

十日町市職員の寒冷地手当に関する規則

平成17年4月1日 規則第58号

(平成17年4月1日施行)