○十日町市国際交流及び文化スポーツ基金条例施行規則に定める国際交流事業に関する内規

平成17年4月1日

訓令第53号

◎国際交流事業

(対象基準)

1 対象者

国際親善交流・研修等を目的に、諸外国を訪問する個人(年齢30歳以下)及び団体で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 十日町市に住所を有する者

(2) 十日町市出身の生徒・学生で、保護者が当市に住所を有する者

(3) 十日町市に事務所等を有する団体で、かつ構成員の半数以上が当市に住所を有する団体

2 対象事業

対象事業は、次のとおりとする。

(1) 国際姉妹都市コモ市との産業・文化・青少年交流事業

① 十日町市が派遣する青少年親善使節団員

② 産業・文化等に触れながら親善交流を行う目的で訪問する者

(2) その他、国際親善交流振興に必要な事業

① 公的機関又は公的機関に準ずる機関が主催し、かつ広く一般に公募する海外研修・親善交流事業に参加する者

(対象者の募集範囲が一つの団体内に限定されている事業を除く。)

② 公的機関又は公的機関に準ずる機関の参加依頼に基づき訪問し、十日町市の文化、芸能、芸術等の発表を通して国際親善・交流事業を行う参加者5人以上の団体

③ 市長が国際親善・交流に特に有益と認める事業

3 対象経費

対象経費は、次のとおりとする。

(1) 航空運賃、国外における滞在費・移動旅費

(2) 規定の参加経費

(3) 事業に要する経費

4 補助金の助成額

下表のとおりの補助金を助成する。

ただし、十日町市から他の補助金等を受けている事業(その事業に参加する者を含む)を除くものとする。

対象事業

助成額

2―(1)―①

対象経費の60%以内の額とする。

2―(1)―②

2―(2)―①

対象経費から、各種補助金等を控除した自己負担額の30%の額として、6万円を限度とする。

2―(2)―②

事業費総額から、各種補助金等を控除した額の30%として、参加者10名以下の団体は20万円、10名を超える団体は30万円を限度とする。

2―(2)―③

市長が認める額とする。

5 その他

(1) 補助申請に際しては、事業計画書、経費内訳書を添付すること。

(2) 事業終了後、1月以内に報告書を提出すること。

十日町市国際交流及び文化スポーツ基金条例施行規則に定める国際交流事業に関する内規

平成17年4月1日 訓令第53号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第2節
沿革情報
平成17年4月1日 訓令第53号