○十日町市重度心身障がい者医療費助成に関する条例

平成17年4月1日

条例第153号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障がい者に対し医療費の一部を助成し、もって重度心身障がい者の保健及び福祉の向上を図ることを目的とする。

(平29条例45・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

2 この条例において「医療費」とは、医療保険各法に規定する療養に要した費用(健康保険法第76条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)及び医療保険各法に規定する指定訪問看護に要した費用(健康保険法第88条第4項の規定に基づき、平均的なる費用の額を勘案して厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)をいう。

3 この条例において「自己負担額」とは、医療費から医療保険各法に規定する保険の給付及び法令等により国又は地方公共団体が負担する額を控除した額とする。

4 この条例において「入院時食事療養費標準負担額」とは、医療保険各法に規定する食事療養標準負担額(健康保険法第85条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣が定めた額)をいう。

5 この条例において「入院時生活療養費標準負担額」とは、医療保険各法に規定する入院時生活療養費標準負担額(健康保険法第85条の2第2項の規定に基づき平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法(平成9年法律第123号)第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額及び同項第2号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額)をいう。

(平18条例52・平20条例27・一部改正)

(受給資格者)

第3条 この条例に定める助成の対象者となる者は、市内に住所を有する者で医療保険各法の規定による被保険者及びその被扶養者又は国民健康保険法第116条の2の規定による被保険者であって、次の各号のいずれかに該当し市長の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)とする。

(1) 知事が発行する療育手帳の交付を受け、その障がいの程度が「A」と判定されている者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受け、障がいの等級が1級、2級又は3級の者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、障がいの等級が1級の者

(4) 前3号と同程度以上の障がいを有し、市長が認定した者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その年の9月から翌年8月までは助成しない。

(1) 受給資格者の前年の所得(1月から8月までの間にこの事業による助成を受けようとする場合にあっては、前々年の所得とする。以下同じ。)が、規則で定める額を超えるとき。

(2) 受給資格者の配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給資格者の生計を維持する者の前年の所得が規則で定める額を超えるとき。

3 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養義務者の所有に係る住宅、家財又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)で定めるその他の財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の8月までの助成については、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得に関しては、前項の規定を適用しない。

4 第2項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(平29条例45・平30条例3・一部改正)

(受給資格の申請)

第4条 受給資格を得ようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(受給資格の認定及び受給者証の交付)

第5条 市長は、前条に規定する申請に基づき審査した結果、受給資格者であると認めたときは、申請者に受給者証を交付するものとする。

(受給資格の更新及び受給者証の交付)

第6条 受給資格者は、規則で定めるところにより、受給資格の更新を行い、市長の認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により審査した結果、引き続き受給資格を有すると認めたときは、当該受給資格者に受給者証を交付するものとする。

(受給資格申請の却下)

第7条 市長は、第4条の規定による申請又は前条第1項の規定に基づき審査した結果、受給資格者に当たらないと認めたときは、申請者に却下通知書を交付するものとする。

(助成の停止)

第8条 市長は、第4条の規定による申請又は第6条第1項の規定に基づき審査した結果、第3条第2項の規定により助成をしないと認めたときは、当該受給資格者に助成停止通知書により通知するものとする。

(助成の範囲)

第9条 市長は、次に掲げる額(以下「重度心身障がい者医療費」という。)を助成するものとする。

(1) 受給資格者に係る医療費の自己負担額から次の又はに掲げる一部負担金(以下「一部負担金」という。)を控除した額

 医療保険各法の規定による診察、薬剤又は治療材料の支給、処置、手術その他の治療又は居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護の療養を受ける場合(に掲げる療養に伴うものを除く。)は、医療保険各法の規定による保険医療機関等(薬局を除き、歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等は、歯科診療及び歯科診療以外の診療ごとに、それぞれ別個の保険医療機関とみなす。以下この条において同じ。)ごとに1日につき530円

 医療保険各法の規定による病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を受ける場合は、保険医療機関等ごとに1日につき1,200円

 医療保険各法の規定による指定訪問看護を受ける場合は、指定訪問看護事業者ごとに1日につき250円

(2) 受給資格者のうち医療保険各法の規定により標準負担額減額認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は老人保健法の規定により限度額適用・標準負担額減額認定証(以下これらの認定証を「減額認定証」という。)の交付を受けた者(以下「減額認定者」という。)前号アに掲げる療養と併せて受ける次の又はに掲げる療養について当該又はに定める額

 食事療養 入院時食事療養標準負担額

 生活療養 入院時生活療養標準負担額(ただし、食事の提供である療養に係るものとして規則で定める額とする。)

(3) 第1号アの場合において、受給資格者が同一の月に保険医療機関等において一部負担金の支払いを4回行ったときは、同号アの規定にかかわらず、同号アの一部負担金は、その月のその後の期間内に当該保険医療機関において医療を受ける際、支払うことを要しない。

(4) 第1号アの場合において、受給資格者に係る医療費の自己負担額が530円に満たない場合は、当該自己負担額を限度とする。

(平18条例52・平20条例27・平29条例45・一部改正)

(助成の方法)

第10条 市長は、受給資格者又はその保護者からの申請に基づき助成を行うものとする。ただし、医療保険各法の規定による被保険者又はその被扶養者である受給資格者が医療保険各法に規定する保険医療機関等(以下「保険医療機関等」という。)において医療の給付及び減額認定者が医療の給付に伴う食事療養を受ける場合は、市長は、保険医療機関等に重度心身障がい者医療費を支払うことによって助成することができる。

2 前項ただし書の場合においては、受給資格者は、保険医療機関等(薬局を除く。)に対して一部負担金を支払うものとする。

(平20条例27・平29条例45・一部改正)

(届出義務)

第11条 受給資格者又はその保護者は、次に掲げる事由が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 受給資格者が氏名又は市内において住所に変更をしたとき。

(2) 受給資格者が加入している医療保険の種類、医療保険証又は減額認定証の記載事項の変更があったとき。

(3) 受給資格者が第三者の行為による被害について医療を受けたとき。

(平20条例27・一部改正)

(返還義務)

第12条 受給資格者又はその保護者は、次に掲げる事由が生じたときは、速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。

(1) 受給資格者が市外に転出したとき。

(2) 受給資格者の障がいの程度が軽減し、第3条第1項の各号のいずれかに該当しなくなったとき。

(3) 受給資格者が死亡したとき。

(平29条例45・一部改正)

(損害賠償との調整)

第13条 市長は、受給資格者が第三者による被害について損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において、助成の全部若しくは一部を行わず、又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(助成金の返還)

第14条 市長は、虚偽その他の不正な行為により第9条に定める助成を受けた者があるときは、その者から助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の十日町市重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和62年十日町市条例第10号)、川西町重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和62年川西町条例第12号)、中里村重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和62年中里村条例第9号)、松代町重度心身障害者及び心身障害者医療費助成に関する条例(平成5年松代町条例第23号)又は松之山町重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和62年松之山町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年12月22日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の十日町市重度心身障害者医療費助成に関する条例の規定は、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成20年6月6日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の十日町市重度心身障害者医療費助成に関する条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月30日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定(同項第3号中「前2号」を「前3号」に改める改正規定及び同号を同項第4号とし、同項第2号の次に次の1号を加える改正規定に限る。)は、平成29年9月1日から施行する。

(十日町市子どもの医療費助成に関する条例及び十日町市妊産婦の医療費助成に関する条例の一部改正)

2 十日町市子どもの医療費助成に関する条例(平成23年十日町市条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

3 十日町市妊産婦の医療費助成に関する条例(平成28年十日町市条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年3月8日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の十日町市重度心身障がい者医療費助成に関する条例の規定は、平成30年1月1日から適用する。

十日町市重度心身障がい者医療費助成に関する条例

平成17年4月1日 条例第153号

(平成30年3月8日施行)