○十日町市珠川ネイチャーカレッジ条例

平成17年7月1日

条例第283号

(設置)

第1条 地域の自然環境保護や文化継承の拠点とするとともに、交流活動を促進することにより、地域の振興に資することを目的として、十日町市珠川ネイチャーカレッジ(以下「カレッジ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

珠川ネイチャーカレッジ

十日町市馬場癸4344番地1

(施設)

第3条 カレッジの施設は、次のとおりとする。

(1) アウトドアミュージアム

(2) 体験工房

(3) 宿泊室

(事業)

第4条 カレッジでは、次に掲げる事業を行う。

(1) 自然体験学習に関すること。

(2) 自然の調査及び研究に関すること。

(3) 地域の文化継承に関すること。

(4) 宿泊に関すること。

(5) 前4号に掲げるもののほか、カレッジの設置目的を達成するために必要な事業

(指定管理者の指定及び業務)

第5条 市長は、カレッジの管理運営上必要があると認めるときは、十日町市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年十日町市条例第80号)の規定に基づき、指定管理者を定めてカレッジの管理を行わせるものとする。

2 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) カレッジの施設及び設備の維持管理に関する業務

(2) カレッジの利用許可に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、カレッジの管理に関する業務のうち、法令の規定により市長のみが行うことができるとされている権限に係る業務を除く業務

(開館時間)

第6条 カレッジの利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、宿泊室については、終日とする。

(休館日)

第7条 カレッジは、無休とする。

(開館時間の変更及び臨時休館)

第8条 指定管理者は、前2条の規定にかかわらず、カレッジについて必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、利用時間を変更し、又は臨時に休館することができる。

(施設の利用及び許可)

第9条 カレッジを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可をしないことができる。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 施設又は設備を破損するおそれがあると認めるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、カレッジの管理上支障があると認めるとき。

3 指定管理者は、カレッジの管理上必要があると認めるときは、利用の許可に条件を付することができる。

(利用許可の取り消し等)

第10条 指定管理者は、前条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その許可を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 不正の手段により利用の許可を受けたとき。

(2) 前条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(3) 前条第3項の条件に違反したとき。

(4) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(5) 災害その他管理上やむを得ない理由があるとき。

(利用料金)

第11条 第9条第1項の許可を受けた者は、カレッジの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 指定管理者は、利用料金をその収入として収受するものとする。

3 利用料金は、別表で定める基準額の範囲内で、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(利用料金の免除)

第12条 指定管理者は、規則で定める事由に該当すると認めるときは、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の不還付)

第13条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、規則で定める事由に該当すると指定管理者が認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第14条 利用者は、故意又は過失によりカレッジの施設、設備、器具等を破損したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

別表(第11条関係)

利用料金基準額

施設

利用料金

備考

アウトドアミュージアム

0円~500円

入館料

体験工房

300円~3,000円

1人1回当たり

宿泊室

2,000円~10,000円

1人1泊当たり

十日町市珠川ネイチャーカレッジ条例

平成17年7月1日 条例第283号

(平成17年7月1日施行)