○十日町市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成18年9月26日

条例第37号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告の時期)

第2条 任命権者は、毎年8月末日までに、市長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(報告事項)

第3条 任命権者が前条の規定により報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(1) 職員の任免及び職員数に関する状況

(2) 職員の給与の状況

(3) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(4) 職員の分限及び懲戒処分の状況

(5) 職員の服務の状況

(6) 職員の研修及び人事評価の状況

(7) 職員の福祉及び利益の保護の状況

(8) その他市長が必要と認める事項

(平28条例9・令元条例18・一部改正)

(公平委員会の報告)

第4条 市長は、毎年8月末までに、新潟県市町村総合事務組合公平委員会(以下「公平委員会」という。)に対し、十日町市に係る前年度における業務の状況について報告するよう求めなければならない。

(平22条例2・全改)

(公平委員会の報告事項)

第5条 前条の規定により、公平委員会に対し求める報告事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 職員の勤務条件に関する措置の要求の状況

(2) 職員の不利益処分に関する審査請求の状況

(平22条例2・平28条例9・一部改正)

(公表の時期)

第6条 市長は、第2条及び第4条の規定による報告を受けたときは、毎年11月末日までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第4条の規定による報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第7条 前条の規定による公表は、次に掲げる方法で行う。

(1) 市役所前の掲示場に掲示する方法

(2) 市広報紙に掲載する方法

(3) 市ホームページに掲載する方法

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年度における人事行政の運営等の状況の公表に関する第2条第4条及び第6条の規定の適用については、第2条及び第4条中「毎年8月末日」とあるのは「平成19年1月末日」と、第6条中「毎年11月末日」とあるのは「平成19年2月末日」とする。

附 則(平成22年3月17日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第9号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月25日条例第18号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

十日町市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成18年9月26日 条例第37号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成18年9月26日 条例第37号
平成22年3月17日 条例第2号
平成28年3月25日 条例第9号
令和元年12月25日 条例第18号