○令和元年改正条例による住居手当に関する規則

令和2年3月31日

規則第38号

(目的)

第1条 この規則は、十日町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年十日町市条例第15号。以下「改正条例」という。)第9条の4の改正規定の施行に伴い、住居手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(住居手当に関する経過措置)

第2条 改正条例第2条の規定の施行の日(以下この条において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の十日町市職員の給与に関する条例第9条の4の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この条において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(次条で定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、改正条例第2条の規定による改正後の十日町市職員の給与に関する条例(以下この条において「改正後の給与条例」という。)第9条の4の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で第4条で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(1) 改正後の給与条例第9条の4第1項各号のいずれにも該当しないこととなる職員

(2) 旧手当額から改正後の給与条例第9条の4第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員

(適用除外職員)

第3条 前条次条で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 改正条例第2条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の十日町市職員の給与に関する条例(平成17年十日町市条例第58号。以下「改正前給与条例」という。)第9条の4第1項第1号に該当していた職員であって、次に掲げる職員のいずれかに該当するもの

 十日町市職員の給与に関する条例第9条の4の規定を適用するとしたならば新たに同条第1項第2号に該当することとなる職員

 改正前給与条例第9条の4の規定を適用するとしたならば同条第1項第1号に該当しないこととなる職員

(2) 施行日の前日において改正前給与条例第9条の4第1項各号のいずれにも該当していた職員であって、同条の規定を適用するとしたならば同条第1項各号のいずれか又は全てに該当しないこととなる職員

(3) 第2条に規定する旧手当額が2,000円以下となる職員

(4) 前3号に掲げる職員に準ずる職員として市長が定める職員

(家賃の月額に変更があった場合の旧手当額)

第4条 第2条第4条で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として改正前給与条例第9条の4第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。

(1) 変更後の家賃の月額が当該変更前に支給されていた第2条の規定による住居手当の月額の算出の基礎となった家賃の月額(以下この号及び次号において「旧家賃月額」という。)より高い場合(第3号に掲げる場合を除く。) 旧家賃月額

(2) 変更後の家賃の月額が旧家賃月額より低い場合(次号に掲げる場合を除く。) 変更後の家賃の月額

(3) 施行日の前日において改正前給与条例第9条の4第1項各号のいずれにも該当していた場合 市長が定める額(任命権者(その委任を受けた者を含む。以下この号及び次条において同じ。)が市長以外の者である場合にあっては、任命権者が市長と協議して定める額)

(確認及び決定)

第5条 任命権者は、施行日の前日に改正前給与条例第9条の4の規定により支給されていた住居手当に係る事実(令和2年3月2日から施行日までの間における当該住居手当に係る家賃の月額の変更を含む。)十日町市職員の住居手当に関する規則(平成17年十日町市規則第51号。第7条において「住居手当規則」という。)第6条第2項に規定する住居手当認定簿その他の資料により確認し、当該住居手当を受けていた職員が第2条の職員たる要件を具備する場合は、施行日において支給すべき同条の規定による住居手当の月額を決定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第6条 改正条例による住居手当の支給は、令和2年4月から開始し、職員が第2条の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)又は令和3年3月のいずれか早い月をもって終わる。

(住居手当規則の準用)

第7条 住居手当規則第5条から第9条まで(第8条第1項を除く。)の規定は、改正条例による住居手当の支給について準用する。この場合において、住居手当規則第5条第1項中「新たに条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していること」とあるのは「十日町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年十日町市条例第15号)による住居手当を受けている職員は、その居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合には、当該変更に係る事実」と、「ならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする」とあるのは「ならない」と、住居手当規則第6条第1項中「決定し、又は改定」とあるのは「改定」と、同条第2項中「前項」とあるのは「令和元年改正条例による住居手当に関する規則(令和2年十日町市規則第38号)第5条又は前項」と、住居手当規則第8条第2項中「改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する」とあるのは「改定する」と、住居手当規則別紙第1中「十日町市職員の住居手当に関する規則」とあるのは「令和元年改正条例による住居手当に関する規則第7条において準用する十日町市職員の住居手当に関する規則」と、「条例第9条の4第1項第1号」とあるのは「条例第9条の4第1項第1号(職員の居住する借家・借間)」と、「給与条例第9条の4第1項第2号」とあるのは「給与条例第9条の4第1項第2号(配偶者等の居住する借家・借間)」と読み替えるものとする。

(雑則)

第8条 この規則に定めるもののほか、令和元年改正条例による住居手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

令和元年改正条例による住居手当に関する規則

令和2年3月31日 規則第38号

(令和2年4月1日施行)