○十日町市公営企業事務決裁規程

令和2年3月30日

公営企業管理規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、管理者の権限に属する事務のうち局長及び事務所長が専決できる事項に関して必要な事項を定めるものとする。

(専決事項)

第2条 局長及び事務所長の専決事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 水道事業及び下水道事業の、予算の執行に関することとし、専決の範囲は別表に定める。

(2) 水道料金、及び下水道使用料に関すること。

(3) 水道加入金、受益者負担金及び受益者分担金に関すること。

(4) 水道事業の水道使用量を認定すること。

(5) 水道事業及び下水道事業に関する、実地調査及び設計に関すること。

(6) 水道事業及び下水道事業の、調査、測量、工事、維持及び検査のため土地の立入り等を行うこと。

(7) 水道事業及び下水道事業の、工事並びに維持管理に関すること。

(8) 水道事業及び下水道事業の、作業監督に関すること。

(9) 水道事業及び下水道事業の、占用出願に関すること。

(10) 水道事業の給水装置の計画を承認すること。

(11) 水道事業の給水装置の改善等を命令すること。

(12) 下水道事業の排水設備の計画を承認すること。

(13) 下水道事業の排水設備の改善等を命令すること。

(14) 水道事業の給水装置の開・閉栓に関すること。

(15) 水道事業の給水停止処分に関すること。

(16) 水道事業の断水に関すること。

(17) 水道事業の水質管理に関すること。

(18) その他前各号に準ずる事項

(代決)

第3条 局長の専決事項で局長が不在のときは課長が、課長が不在のときは課長補佐が代決する。

2 次の各号のいずれかに該当する事項は、前条の規定にかかわらず、代決することができない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(1) 重要又は異例な事項

(2) 新規又は疑義のある事項

附 則

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

収入

(単位千円)

専決区分費目

局長

営業収益

受託工事収益

材料売却収益

手数料

他会計負担金

預金利息

有価証券利息

不用品売却収益

その他雑収益

2,000

固定資産売却収益

2,000

過年度損益修正益

有価証券償還金

寄附金

1,000

支出

専決区分費目

負担行為

支出命令

局長

局長

報酬

給料

手当等

賃金

法定福利費

旅費

退職給与金

被服費

2,000

備消耗品費

2,000

燃料費

光熱水費

印刷製本費

2,000

通信運搬費

2,000

広告料

500

委託料

5,000

手数料

賃借料

2,000

修繕費

2,000

(修繕工事)

(5,000)

路面復旧費

2,000

動力費

薬品費

2,000

材料費

2,000

工事請負費

10,000

補助金

2,000

研修費

2,000

報償費

1,000

食糧費

300

厚生費

2,000

負担金

2,000

保険料

2,000

雑支出

2,000

補償費

2,000

用地費

2,000

量水器

器具備品費

2,000

企業債元利償還金

一時借入金利息

減価償却費


資産減耗費


材料売却原価


開発費償却


固定資産売却損


過年度損益修正損


十日町市公営企業事務決裁規程

令和2年3月30日 公営企業管理規程第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章
沿革情報
令和2年3月30日 公営企業管理規程第5号