十日町市保育料徴収基準額表

更新日:平成29年9月13日

1号認定 保育料徴収基準額表
階区分 定義 徴収基準額(月額)
1 生活保護世帯 0
2 住民税非課税世帯(所得割非課税世帯含む) 0
3B
(3A)
所得割課税額 24,000円以下 1,800
(600)
4B
(4A)
所得割課税額 24,001円以上48,600円以下 3,500
(1,400)
5B
(5A)
所得割課税額 48,601円以上77,100円以下 5,000
(2,200)
6 所得割課税額 77,101円以上121,800円以下 9,600
7 所得割課税額 121,801円以上166,500円以下 11,000
8 所得割課税額 166,501円以上211,200円以下 12,200
9 所得割課税額 211,201円以上 16,400

注釈 A:ひとり親家庭や障がい者を有する世帯、B:A以外の世帯

2号・3号認定 保育料徴収基準額表
階層区分 定義 徴収基準額(月額)
3歳未満児 3歳児 4歳以上児
(標準) (短時間) (標準) (短時間) (標準) (短時間)
1 生活保護世帯 0 0 0 0 0 0
2B
(2A)
住民税非課税世帯 4,200
(0)
4,100
(0)
2,900
(0)
2,800
(0)
2,700
(0)
2,600
(0)
3B
(3A)
所得割課税額24,000円未満 9,700
(2,700)
9,500
(2,600)
7,500
(2,000)
7,300
(1,900)
7,200
(1,900)
7,000
(1,800)
4B
(4A)
所得割課税額24,000円以上30,000円未満 12,200
(3,500)
11,900
(3,400)
10,300
(2,900)
10,100
(2,800)
9,800
(2,700)
9,600
(2,600)
5B
(5A)
所得割課税額30,000円以上48,600円未満 14,500
(4,200)
14,200
(4,100)
12,000
(3,400)
11,700
(3,300)
11,500
(3,300)
11,300
(3,200)
6B
(6A)
所得割課税額48,600円以上60,000円未満 18,100
(5,600)
17,700
(5,500)
15,700
(4,900)
15,400
(4,800)
15,100
(4,700)
14,800
(4,600)
7B
(7A)
所得割課税額60,000円以上77,101円未満 21,200
(6,600)
20,800
(6,500)
19,200
(6,000)
18,800
(5,900)
18,400
(5,700)
18,000
(5,600)
8 所得割課税額77,101円以上80,000円未満 21,200 20,800 19,200 18,800 18,400 18,000
9 所得割課税額80,000円以上97,000円未満 24,500 24,000 22,900 22,500 21,700 21,300
10 所得割課税額97,000円以上110,000円未満 27,100 26,600 24,500 24,000 24,100 23,600
11 所得割課税額110,000円以上135,000円未満 31,300 30,700 28,600 28,100 27,100 26,600
12 所得割課税額135,000円以上169,000円未満 34,500 33,900 29,800 29,200 28,500 28,000
13 所得割課税額169,000円以上260,000円未満 36,500 35,800 30,700 30,100 29,600 29,000
14 所得割課税額260,000円以上301,000円未満 37,800 37,100 31,400 30,800 30,000 29,400
15 所得割課税額301,000円以上 38,200 37,500 31,800 31,200 30,400 29,800

注釈 A:ひとり親家庭や障がい者を有する世帯、B:A以外の世帯、標準:保育標準時間認定こども、短時間:保育短時間認定こども

備考

1. 1号認定の3~5階層、2号・3号認定の2~7階層に認定された世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、表中( )内の保育料徴収金基準額とする。

(1)ひとり親家庭
(2)次のア~エのいずれかに該当する世帯
ア 身体障害者手帳の交付を受けた者のいる世帯
イ 療育手帳の交付を受けた者のいる世帯
ウ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者のいる世帯
エ 特別児童扶養手当の支給対象児童がいる世帯または国民年金の障害基礎年金等の受給者のいる世帯

2. 3~15階層までの世帯であって、認可保育所、幼稚園、認定子ども園、特別支援学校幼稚部、もしくは情緒障がい児短期治療施設通所部に入所、または児童発達支援もしくは医療型児童発達支援を利用している就学前児童(1号認定にあっては小学校第3学年終了前の児童)が2人以上いる場合の保育料は、年齢の高い児童から2番目の児童は半額、3番目以降は無料とする。

3. 1号認定の3〜5階層、2号・3号認定の3〜6階層のうち市町村民税所得割課税額が57,700円未満に該当する世帯において第2子以降が入所している場合の保育料は、第2子は半額、第3子以降は無料とする。

4. 2号・3号認定の2階層の世帯であって、第2子以降が入所している場合の保育料は、第2子以降は無料とする。

5. 上記2〜4の減額を受けておらず、扶養している18歳以下(18歳到達年度の末日まで)の子どもが3人以上いる世帯で、入所する児童が第3子以降の場合は保育料を半額とする。

6. 月の途中で入所または退所した場合には、次の算式により算出した徴収金額とする。

(1)月途中入所の場合
徴収金月額×その月の月途中入所日からの開所日数(最大25日)÷25
(2)月途中退所の場合
徴収金月額×保育の実施解除日の前日までの開所日数(最大25日)÷25
10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする

注釈 1号認定の場合、25を20で計算する

7. この基準額表により徴収する保育料の算定基礎とする市民税は、当該年度の市民税額を適用する。

(ただし、4月から8月分については、前年度の市民税額を適用する)

この記事に関するお問い合わせ先
市民福祉部 子育て支援課 保育園係

所在地:〒948-0067 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地
直通電話番号:025-757-9169
ファックス番号:025-752-4635

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