生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

更新日:平成30年7月31日

 生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、市が策定した基本計画について、関東経済産業局長からの同意を得ました。 今後、基本計画に基づき、国の支援制度も活用しながら、地域経済を支える中小企業の労働生産性向上に取り組みます。

生産性向上特別措置法について

  国は、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することとしており、生産性向上特別措置法によって、国内産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じるものです。

<同法のスキーム>

  1. 市が先端設備等の導入の促進を目標とした「基本計画」を策定し、国が同意
  2. 民間事業者等は、基本計画に基づき「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることにより、国補助金の優先採択等の支援を受けることが可能
  3. 上記2の認定を受け、生産性向上等の一定要件を満たす設備を購入した場合、当該設備に対する固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減

導入促進基本計画(PDF:141.2KB)

生産性向上特別措置法による支援措置(PDF:274.4KB)

先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁資料)(PDF:1.4MB)

中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援」

先端設備等導入計画の認定申請について

本制度の活用を希望する事業者は、下記様式により先端設備等導入計画を作成し、産業政策課へ提出ください。

提出先

〒948−8501 十日町市千歳町3丁目3番地 産業政策課

電話番号:025-757-3139

提出書類

  1. 先端設備等導入計画の認定を受けたい場合
    • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
    • 認定支援機関確認書
    • 先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項の確認書
  2. 先端設備等導入計画の認定及び固定資産税特例を受けたい場合
    • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
    • 認定支援機関確認書
    • 先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項の確認書
    • 工業会等による証明書

申請様式

先端設備等導入計画

先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD:24.4KB)

(記載例)先端設備等導入計画に係る認定申請書(PDF:183.4KB)

先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項の確認書(WORD:15.9KB)

先端設備等に係る誓約書(WORD:23.6KB)

経営革新等支援機関等による確認書

 

認定支援機関確認書(WORD:25.9KB)

参考:市内の認定支援機関(平成30年7月25日時点)(PDF:164.1KB)

工業会等による証明書

 工業会等による証明書は、経営力の向上及び生産性の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しており、設備区分毎に定められた販売開始時期要件を満たすことを証明するものです。

 様式等については、中小企業庁のホームページを確認ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁)

この記事に関するお問い合わせ先
産業観光部 産業政策課 商工振興係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3139
消費生活相談ダイヤル:025-757-3740
ファックス番号:025-752-4635

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