第二次十日町市総合計画

更新日:平成30年4月4日

十日町市では、合併後の平成18年度から平成27年度を計画期間とする総合計画を策定し、まちづくりの羅針盤として市政運営を進めてきました。この度、前計画が終了することから、引き続き、社会経済情勢の変化や多様化・高度化する市民ニーズに対応し、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、第二次十日町市総合計画を策定しました。

本計画は、目指すまちの姿と長期的な展望を市民と共有し、計画的にまちづくりを進めるため、「十日町市まちづくり基本条例」を根拠として策定しています。

基本構想

基本構想は、まちづくりの長期的な指針として、目指すまちの姿や政策の方針を示すものです。

目指すまちの姿

  選ばれて 住み継がれるまち とおかまち

基本方針

基本方針は、十日町市の置かれた現状や課題などを踏まえ、目指すまちの姿を実現するための方針を3つの視点からまとめたものです。

  • 基本方針1 人にやさしいまちづくり
  • 基本方針2 活力ある元気なまちづくり
  • 基本方針3 安全・安心なまちづくり

未来戦略

未来戦略は、目指すまちの姿を実現するために、10年間で重点的に推進する戦略を明らかにするものです。

  • 戦略1 次代を担う「人財」を育てます
  • 戦略2 十日町市への人の流れを加速します
  • 戦略3 新しい力で産業を活性化します
  • 戦略4 再生可能エネルギーを最大限創り出します
  • 戦略5 健康な高齢者を増やします

地域別の振興方針

当市では、地域の身近な課題は、地域住民の自らの判断と責任で、自主的・自立的に解決を図るという地域自治の考え方に基づき、地域振興につながる事業を実施するための地域自治組織を設立しています。

地域別の振興方針は、地域自治組織を母体とし、今後の地域づくりを推進するため、市内13の地域ごとの位置付けや役割・振興方針を示したものです。

計画期間

平成28年度から平成37年度までの10年間

前期基本計画

前期基本計画は、基本構想を実現するための中期的な指針となるもので、施策ごとに現状や課題を整理し、具体的な施策の展開を示すとともに目標値を定め、計画的な行財政の運営を図ることを目的として策定しています。

計画の構成

基本構想で掲げた「基本方針(3つの基本方針)」の個別施策及び「未来戦略(5つの戦略)」の具体施策、地域別の振興方策で構成しています。

基本方針の個別施策

基本方針1 人にやさしいまちづくり

  • 政策1 安心して子どもを産み育てられるまち
  • 政策2 ふるさとを愛し自立して社会で生きる子どもを育てるまち
  • 政策3 地域で支え合う福祉のまち
  • 政策4 すべての市民が尊重され活躍できるまち

基本方針2 活力ある元気なまちづくり

  • 政策1 怒涛の人の流れで活気あふれるまち
  • 政策2 活力ある農林業と魅力的な里山のあるまち
  • 政策3 力強い産業と雇用を育むまち
  • 政策4 誰もが自由に楽しく学び多様な文化にふれあえるまち
  • 政策5 住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまち

基本方針3 安全・安心なまちづくり

  • 政策1 災害に強く安心して暮らせるまち
  • 政策2 生涯元気で健やかに暮らせるまち
  • 政策3 環境にやさしく自然と調和するまち
  • 政策4 暮らしや経済活動を支える基盤の充実したまち
  • 政策5 雪とともに生きるまち

まちづくりの推進に向けて

  • 政策1 協働のまちづくりの推進
  • 政策2 時代に即応した自治体経営

未来戦略と具体施策

「基本構想」で定めた各未来戦略の「施策の方向」を実現するための取組を「基本方針の個別施策」から抽出し、戦略(政策)としてまとめています。

地域別の振興方策

基本構想で掲げた市内13地域ごとの振興方針をふまえ、この基本計画で示す「地域別の振興方策」は、各地域において関わりの大きい具体的な施策を掲載しています。

行政改革の取組

当市では、平成18年度から2次にわたる行政改革大綱「十日町市行政改革プラン」を策定し、継続的に取り組んできました。行政改革の取組を本基本計画に盛り込み「まちづくりの目標値」と一体的に管理・推進することにより、効果的・効率的な自治体運営に取り組みます。

計画期間

平成28年度から平成32年度までの5年間

第二次十日町市総合計画(あいさつ・目次)(PDF:2MB)

第二次十日町市総合計画(基本構想)(PDF:12.8MB)

第二次十日町市総合計画(前期基本計画)(PDF:13.8MB)

第二次十日町市総合計画(資料編)(PDF:1.5MB)

前期基本計画まちづくりの目標値の改定について

  • 目的

前期基本計画の計画開始から2年が経過するにあたり、PDCAに基づく計画等の見直しにより「まちづくりの目標値」の改定を行うことで、基本構想の実現推進を図る。

  • 改定対象

前期基本計画53施策における「まちづくりの目標値」(8/118目標値を改定)

  • 改定期間

平成30年度から平成32年度まで

平成30年4月:まちづくりの目標値改定一覧(PDF:413.8KB)

この記事に関するお問い合わせ先
総務部 企画政策課 企画政策係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3193
ファックス番号:025-752-4635

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