十日町市の沿革

更新日:平成30年6月7日

十日町市の沿革です

自然・歴史・社会・経済の概要

地理

十日町市は、新潟県南部の長野県との県境、千曲川が信濃川と名前を変えて間もないところに位置します。東は南魚沼市、北は小千谷市、西は上越市、南は湯沢町、津南町などと接しています。
東京からは約200キロメートル、新潟市からは約100キロメートルの地点にあります。市域の東西は31.4キロメートル、南北は41.1キロメートルの広がりをもち、面積は590.39平方キロメートルとなっています。
市の東側には魚沼丘陵、西側には東頸城丘陵の山々が連なっています。中央部には日本一の大河信濃川が南北に流れ、十日町盆地とともに雄大な河岸段丘が形成されています。また、西部中山間地域には渋海川が南北に流れ、流域には集落が点在し、棚田などにより美しい農山村の景観を呈しています。最南部は上信越高原国立公園の一角を占め、標高2,000メートル級の山岳地帯となっています。

位置および広ぼう

面積 590.39キロ平方メートル
海抜 最高 2,010.0メートル
最低 81.6メートル
位置 東経 180度45分20秒
北緯 37度07分39秒
広さ 東西 31.4キロメートル
南北 41.1キロメートル

注意「位置」は市役所本庁舎(千歳町3丁目3番地)の経度・緯度です

気候

気候は日本海型気象区分に属し、四季折々に季節感あふれる様態を示しています。毎年の平均積雪は2メートルを超え、全国有数の豪雪地帯となっています。1年の3分の1以上が降積雪期間となり、この気象条件が、独特の生活文化の形成や経済活動などに大きく影響しています。

市町村合併の流れ

十日町市は、平成17年4月1日に旧十日町市、川西町、中里村、松代町及び松之山町の5市町村が新設合併して誕生しました。旧十日町市は昭和29年に十日町、川治村、中条村及び六箇村の合併により誕生し、その後吉田村、下条村、水沢村を編入しています。
川西町は、昭和31年に千手町、上野村、橘村及び仙田村の合併により誕生しました。
中里村は、昭和30年に田沢村及び倉俣村の合併により誕生し、その後貝野村の一部を編入しています。
松代町は、昭和29年に松代村及び山平村の合併により松代村が誕生し、同年町制施行をしました。その後奴奈川村などを編入しています。
松之山町は、昭和30年に松之山村及び浦田村の合併により松之山村が誕生し、昭和33年に町制施行をしました。

交通

交通網は、南北には信濃川沿いに国道117号とJR飯山線、渋海川沿いに国道403号が走り、東西には北から国道252号、253号、353号、405号が走っています。
また、市域の中心部を横断する第3セクターのほくほく線が上越新幹線越後湯沢駅から日本海側のJR信越本線を最短距離で結んでおり、首都圏から約1時間50分の距離にあります。

産業

産業面では、旧十日町市の地域(以後、「十日町地域」という。また、以後、川西町、中里村、松代町及び松之山町の地域をいう場合、それぞれ「川西地域」、「中里地域」、「松代地域」、「松之山地域」という。)は昭和30年代の高度経済成長期からきもの産業が大きく成長を始め、これを主産業として栄えてきましたが、昭和50年代に入り生活様式の変化等の波に洗われ、現在に至るまで出荷額や従業者数が減少してきています。
川西地域、中里地域、松代地域及び松之山地域は、稲作を主体とする農業を主産業としてきましたが、新規学卒者の市外流出や昭和45年からの減反政策などもあり、農業離れや後継者不足が問題となっています。
一方、日本三大薬湯といわれる松之山温泉、柱状節理の渓谷美を誇る清津峡、豊かな環境に包まれた当間高原リゾート、大地の芸術祭の開催をきっかけとするアートのあるまちづくりなどを資源としながら交流人口の拡大を進めています。また、情報化社会の進展を基盤とするソフト産業の拡大や、特用林産物であるきのこの栽培、農山村であることを活かしたグリーンツーリズムへの対応、構造改革特区の制度を活用したどぶろくの製造など多様な活動を展開してきています。

震災

平成16年10月23日、十日町市をはじめとする中越地方は、新潟県中越大震災に見舞われました。数度にわたり激しく揺れ、最大震度は6強を記録しました。このため、平成19年8月23日現在、死者9人、重軽傷者70人、全半壊家屋1,225戸のほか、水道等のライフラインや道路、河川、農地、農業用施設などに甚大な被害が生じています。中越大震災の経験をバネに、今後も震災前以上に活力のあるまちを目指して、元気に立ち上がっていきます。

過疎

川西地域、中里地域、松代地域及び松之山地域は、従来から過疎地域として指定され、国・県の支援を受けながら地域の活性化や自立に向けての取組みを行ってきました。十日町地域は、この度の合併を機に初めて過疎地域に指定されることとなりました。
十日町市の人口は64,212人(平成16年3月31日住基)です。将来人口の推計では、出生数の減少と新規学卒者の市外流出が著しいことから、当分の間毎年700人から800人のペースで減少する見込みでとなっています。また、高齢化の状況は厳しく、65歳以上の高齢者人口比率は28.3%(平成 16年3月31日住基)で、新潟県平均を約5ポイント、全国平均を約9ポイント上回っています。
国道117号が走る十日町盆地には十日町地域の中心部に市街地が形成され比較的人口が集中していますが、その周辺地域は過疎化が進み、集落の維持に困難をきたしているところもあるのが現状です。平成16年3月31日現在、市内の全集落数は443集落で、その内世帯数が10世帯未満の集落数は44集落あります。また、ここ20年間で閉村となった集落数は11集落となっています。

人口と産業の推移と動向

人口の推移

国勢調査において十日町市の人口は、昭和35年以降では、昭和40年の90,555人をピークに、以後漸減しています。ピーク時の昭和40年と平成12年を比較すると28.1%の減少となっています。また、平成12年の65歳以上の高齢者比率は26.4%で、15歳から29歳までの若年者比率は13.6%となっています。
人口の推移において特徴的なことは、昭和30年代の後半から50年代初めにかけて十日町地域の中心部においてきもの産業が隆盛を極めており、数多くの雇用を生み出していたことです。このため、周辺地域が既に挙家離村などによる過疎化の嵐の中にいた昭和40年においても、昭和35年と比較すると実数で1,806人、率で2.0%の増となっています。しかし、50年代以降のきもの産業の低迷により雇用吸収力が弱まり、また、周辺地域では依然として厳しい過疎化の状況にあったことから、昭和45年以降の5年毎の調査において、3~5%台の人口減少を継続しています。
今後の動向を推計する基礎となる平成7年と12年の比較では、高齢者は12.2%の伸びを記録する中、0歳から14歳までが13.3%の減、15歳から29歳までが11.1%の減と深刻な数値となっています。
一方、平成11年度末と15年度末の住民基本台帳の比較による男女の人口推移は、男が4.0%の減、女が3.1%の減となっています。0.9ポイントの差は、平均寿命の違いと思われます。

産業の推移と動向

第1次産業は、水稲栽培を主とする農業が中心となっています。経営基盤の強化のため、経営の複合化を目指す動きとしては、10年位前からきのこ等特用林産物の生産が高まっており、畜産を大きく超える生産額となっています。また、準高冷地の特性などを生かした夏野菜や、しめ縄生産なども大きな取り組みになってきています。平成14年の農業産出額は115億円となっています。一方、第1次産業の従事者数は、平成2年と12年の比較で4.2ポイント減少(国勢調査)しています。減少の傾向は今後も継続すると思われます。農業は従事者の高齢化と後継者や担い手の確保が大きな課題になっていますが、構造改革特区により農業生産法人以外の株式会社の農業参入も可能になってきています。
第2次産業は、きもの産業を基幹産業としてきていますが、長期にわたり出荷額や従事者数が減少しています。また、経済のグローバル化により、弱電を中心とする誘致企業も、その生産を海外に移しており、規模縮小が相次いでいます。このため、平成13年の工業製造品出荷額等は554億円であり、県内の20市のなかでも低位にランクされています。建設業についても、長引く不況による民間工事の停滞や、財政悪化による公共事業の抑制策のため、従事者数を減らしている。第2次産業の従事者数は、平成2年と12年の比較で5.1ポイント減少(国勢調査)しています。
第3次産業については、サービス業と小売業・飲食店がその中心です。近年は、高齢社会を需要基盤とする、特別養護老人ホーム、デイサービス施設の設置が拡大してきていることや、情報化社会を捉えたソフト産業も進展しており、宿泊や医療などを含めサービスの提供額は増加しています。小売業については、郊外型大型店の進出により既存商店街の疲弊が大きな問題になっています。消費者に愛される魅力ある商店街づくり等を商業者と協働のもとに行い、地域商業の活性化を図る必要があります。第3次産業の従事者数は、平成2年と12年の比較で9.2ポイント増加(国勢調査)していいます。今後も当分の間、市全体の人口が減少する中、微増又は現状を維持していくものと思われます。

国勢調査から見る人口の推移(PDF:11.3KB)

国勢調査から見る産業別人口の動向(PDF:7.6KB)

この記事に関するお問い合わせ先
総務部 企画政策課 広報広聴係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3112
ファックス番号:025-752-4635

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