新潟県十日町市・企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

更新日:令和2年6月29日

新潟県十日町市 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)のご案内

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の概要

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、志のある企業が地方創生を応援するための税制です。 

内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った企業に対して税額控除の特例措置が創設されており、現行の損金算入措置による軽減効果と合わせて、寄附金額の約9割に相当する額が軽減されます。

新潟県十日町市では、地方創生の総合戦略「第2期十日町市 まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業を実施するために、企業版ふるさと納税の受付を行っています。

新潟県十日町市のまちづくりにご賛同いただける企業様のご支援の程お願い申し上げます。

 

寄附企業が受けられる税制上の優遇措置

令和2年4月から、税の軽減効果が寄附額の最大9割となりました。

(1) 損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除が受けられます。
損金算入による軽減効果と税額控除の合計が、寄附額の最大9割となります。
※納税額に対する控除額の上限は、下表の〈税目ごとの特例措置〉に記載してあります。

(2) 1回当たりの寄附金額の下限額は10万円となります。

 

※新潟県十日町市内に本社が所在する法人からの寄附については、地方創生応援税制の適用はありません。

 

寄附企業に対する地方公共団体の行為の制限

地方公共団体(十日町市)は寄附法人に対し、寄附を行うことの代償として以下の行為が禁止されています。

【寄附の代償として行うことが禁止されている行為】

  • 補助金を交付すること。
  • 他の法人に対する金利よりも低い金利で貸付金を貸し付けること。
  • 入札及び許認可において便宜の供与を行うこと。
  • 合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産を譲渡すること。

 

また、地方公共団体(十日町市)は寄附法人に対して、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することが禁止されています。

【経済的な利益供与の例】

  • 商品券やプリペイドカードなど換金性が高い商品を提供すること。
  • 寄附を行うことを公共事業の入札参加要件とすること。
  • まち・ひと・しごと創生寄附(企業版ふるさと納税)活用事業により整備された施設を専属的に利用させること。

 

企業版ふるさと納税を活用して十日町市が取り組む「第2期十日町市 まち・ひと・しごと創生総合戦略」事業

事業期間:令和2(2020)年度~令和6(2024)年度

十日町市では、本市の人口動向の現状や課題、目指すべき将来の方向性、人口の将来展望を踏まえ、令和2年2月に第2期「十日町市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

本市が、これまで地方創生・人口減少対策として取り組んできた「大地の芸術祭」や「地域おこし協力隊の任用」など先進的な施策の推進を更に図るとともに、国が「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」で示した6つの新たな視点(1.地方へのひと・資金の流れを強化する、2.新しい時代の流れを力にする、3.人材を育て活かす、4.民間と協働する、5.誰もが活躍できる地域社会をつくる、6.地域経営の視点で取り組み)を踏まえて地域の魅力をより一層磨き上げ、「選ばれて 住み継がれるまち とおかまち」を推進します。

 

「第2期十日町市 まち・ひと・しごと創生総合戦略」事業例

「大地の芸術祭の里」ブランド化の促進

地域の魅力を更に磨き、選ばれるまちを目指す事業

大地の芸術祭のご紹介

世界最大級の国際芸術祭「大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ」を開催し、観光客数増加による地域活性化に取り組みます。
3年に1度開催しているトリエンナーレ本番年以外も「大地の芸術祭」の里として、通年で鑑賞者が訪れる越後妻有とするため、越後妻有里山現代美術館[キナーレ]やまつだい雪国農耕文化村センター「農舞台」などにおいて、四季折々の企画展を開催します。

来訪者に対する二次交通の確保、作品案内看板の設置や通信端末を利用した観光情報の提供、越後妻有らしいおもてなしの提供、多言語対応による世界視野での誘客などを推進します。

 

「わか者・女性・子育て世代のジモト回帰」の促進

地域の魅力を更に磨き、選ばれるまちを目指す事業

移住促進事業の紹介

「18歳~22歳の若者の転出」「市内の若年女性の減少」という課題解決に向け、教育機関、事業所、地域住民との協働により、わか者・女性・子育て世代のUターンや、定住を促進するプロジェクトを展開します。

小・中・高校生からのふるさとで暮らすことに繋がるキャリア教育を推進するとともに、市内事業者の人材確保に対し支援します。
また、移住検討者やUターン対象者に対して、有用な情報発信を継続的に行うとともに、移住につながる体験交流事業を実施するなど、住者受入れ態勢の整備・拡充を図ります。わか者・女性・子育て世代の定住化に向けた支援を複合的に充実させ、持続可能で活力あるまちづくりを推進します。

 

結婚・出産・子育て環境の充実

結婚・出産子育て環境の充実・誰もが活躍できる社会を実現する事業

子育て事業の紹介

安心して子どもを産み育てられる環境をつくるため、妊娠・出産・子育てに対し切れ目なく支援します。
不妊治療に対する支援や妊産婦への医療費支援、産後ケア支援のほか、妊産婦健康診査、妊婦歯科健康診査費用の助成を充実するとともに、十日町市子育て世代包括支援センターを設置し、産科医療機関等と連携した妊産婦の相談支援体制の強化や助産師、保健師による新生児訪問等により、切れ目のない支援体制の充実を図ります。
また、18歳までの子どもやひとり親世帯への医療費助成などによる経済的な支援を行うほか、子育て相談や育児講座の開催、子育て情報の発信など、子育て世代のニーズに応じた支援を推進します。
さらに、障がい児保育や0・1歳児保育、病児・病後児保育など、多様化するニーズに対応した保育サービスの充実や子どもの居場所づくりと地域全体で子育てを支える環境を整備します。

 

寄附の申出・納付のご案内

寄附の申出

 十日町市への企業版ふるさと納税をご検討いただける場合は、随時寄附を受付していますので、下記までご連絡の上、【寄附申出書】に必要事項を郵送、ファックス又はEメールにてご提出ください。

 

寄附申出に関するご連絡先

十日町市 企画政策課(企業版ふるさと納税担当)

電話番号:025-755-5137

ファックス:025-752-4635

Eメール:t-kikaku@city.tokamachi.lg.jp

 

【新潟県十日町市】企業版ふるさと納税寄附申出書(word版)(WORD:26KB)

【新潟県十日町市】企業版ふるさと納税寄附申出書(PDF版)(PDF:83.3KB)

寄附金の納付

 寄附の申し出をいただいた際に、納付の方法についてご案内いたします。

寄附金受領証の発行

納付をいただいた後に、寄附金の受領証をお送りいたします。

 

令和2年度 十日町市へ寄附をいただいた企業のご紹介

令和2年度に、下記の企業から温かいご支援を賜りました。

心より御礼申し上げます。

企業名 企業所在地
敷島産業株式会社 愛知県名古屋市守山区藪田町913

※公表のご意向があった企業名のみ掲載しています。

 

関連リンク(PC)

企業版ふるさと納税ポータルサイト【内閣府地方創生推進事務局】

この記事に関するお問い合わせ先
総務部 企画政策課 移住定住推進係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-755-5137
ファックス番号:025-752-4635

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