新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援

更新日:令和2年5月15日

休業事業者等に対する協力金の支給について(休業等協力事業者支援事業)(第2弾)

5月6日:情報更新

 5月5日に新潟県は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置を見直し、引き続き休業要請を継続する事業者に対して協力金10万円を支給することを発表しました。十日町市では、ウイルス感染拡大防止の重要性と経済活動の制限の影響を重視し、県の協力要請に応じた事業者と、県外からの人の流入防止に協力いただく宿泊施設に対して、以下のとおり協力金を支給します。

※新潟県の協力金の支給手続きは、別途新潟県のホームページをご覧ください。

1.対象者と支給額

(1)県の継続休業要請に応じ、施設の休業等を行い、県の協力金10万円の支給を受けた事業者

 市の上乗せ支給額:10万円

【要請業種の例】

施設の休止:

遊興施設等(スナック、バー、カラオケボックス等)、運動、遊技施設(スポーツクラブ、パチンコ、ゲームセンター、麻雀店等)

(2)県の協力要請の対象外であるが、都道府県をまたぐ旅客者を防ぐため、施設の休業を自ら行ったホテル又は旅館の事業者

 市の支給額:20万円

2.休業対象期間

 新潟県の休業要請期間と同様(令和2年5月7日から5月20日まで)

3.申請手続きなど

●上記(1)の事業者

要請期間終了後、まず新潟県へ協力金の申請を行い、新潟県から支給通知書が届いた後、市への協力金申請を行ってください。

※新潟県の協力金と市の協力金は交付者違いますので、それぞれ申請してもらいます。

●上記(2)の事業者

要請期間終了後、市だけに協力金申請を行ってください。

4.十日町市への申請受付開始日

令和2年5月21日(木曜日)から

5.十日町市への申請に必要な書類

●上記(1)の事業者

・協力金支給申請書兼請求書(様式第1号)

・新潟県からの支給通知書の写し

・協力金振込口座の口座番号が分かる通帳のページの写し

●上記(2)の事業者

・協力金支給申請書兼請求書(様式第2号)

・休業状況が分かる書類(休業を明示した店頭の貼り紙の写真、HPでのお知らせ画面のコピー)

・協力金振込口座の口座番号がわかる通帳のページの写し

6.申請書提出先

・市役所本庁舎 産業政策課(〒948-8501 十日町市千歳町3丁目3番地)

・各支所 地域振興課

※できるだけ郵送での提出をお願いします。

※書類は産業政策課、各支所地域振興課にも配置してあります。

休業等協力事業者支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)(WORD:15.5KB)

休業等協力事業者支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)(PDF:75.1KB)

休業等協力事業者支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第2号)(WORD:15.5KB)

休業等協力事業者支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第2号)(PDF:78.3KB)

新潟県の休業等協力要請の見直しによる営業活動について

 新潟県では、4月24日から5月6日までの新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置を見直し、施設の使用停止の協力要請を行う対象施設を変更しました。
 これにより、この見直しで5月20日までの休業要請が出ていない施設においては、これまでの営業内容での活動が再開できます。
その際には、ウイルス感染拡大防止のため引き続き「三つの密」を避けるとともに、手洗いや人と人との距離の確保などの基本的な感染対策を継続し、「新しい生活様式」の徹底をお願いします。
 新潟県の休業要請の見直し内容についてはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置(新潟県HP)

休業・時短事業者等に対する協力金の支給について(休業等協力事業者支援事業)(第1弾)

5月1日:情報更新

 4月21日に新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置として、新潟県が施設の休業等の協力要請を行い、要請に応じた事業者に対して協力金10万円を支給することを発表しました。十日町市では、県の協力要請に応じた事業者等への支援として、以下のとおり協力金を支給します。

※新潟県の協力金の支給手続きは、別途新潟県のホームページをご覧ください。

1.対象者と支給額

(1)県の協力要請に応じ、施設の休業や営業時間の短縮を行い、県の協力金10万円の支給を受けた事業者

 市の上乗せ支給額:10万円

【要請業種の例】

施設の休止:

バーやカラオケボックス等の遊興施設、パチンコやゲームセンター等の遊戯施設、学習塾、商業施設(生活必需物資の小売関係以外の店舗生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗)など

営業時間の短縮:飲食店、料理店、喫茶店などの食事提供施設

(2)県の協力要請の対象外であるが、要請内容と同じ施設の休業を自ら行ったホテル又は旅館の事業者

 市の支給額:20万円

2.休業対象期間

 新潟県の休業要請期間と同様(令和2年4月24日から5月6日まで)

3.申請手続きなど

●上記(1)の事業者

要請期間終了後、まず新潟県へ協力金の申請を行い、新潟県から支給通知書が届いた後、市への協力金申請を行ってください。

※新潟県の協力金と市の協力金は交付者違いますので、それぞれ申請してもらいます。

●上記(2)の事業者

要請期間終了後、市だけに協力金申請を行ってください。

4.十日町市への申請受付開始日

令和2年5月7日(木曜日)から

5.十日町市への申請に必要な書類

●上記(1)の事業者

・協力金支給申請書兼請求書(様式第1号)

・新潟県からの支給通知書の写し

・協力金振込口座の口座番号が分かる通帳のページの写し

●上記(2)の事業者

・協力金支給申請書兼請求書(様式第2号)

・休業状況が分かる書類(休業を明示した店頭の貼り紙の写真、HPでのお知らせ画面のコピー)

・協力金振込口座の口座番号がわかる通帳のページの写し

6.申請書提出先

・市役所本庁舎 産業政策課(〒948-8501 十日町市千歳町3丁目3番地)

・各支所 地域振興課

※できるだけ郵送での提出をお願いします。

※書類は産業政策課、各支所地域振興課にも配置してあります。

休業要請に係る協力金の支給について(新潟県HP)

休業等協力事業者支援事業補助金(お知らせ)(PDF:94KB)

休業等協力事業者支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)(WORD:15.5KB)

休業等協力事業者支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)(PDF:75.3KB)

休業等協力事業者支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第2号)(WORD:15.5KB)

休業等協力事業者支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第2号)(PDF:78.3KB)

雇用調整助成金申請にともなう十日町市の支援について

5月14日情報更新

雇用維持継続支援事業

 中小企業と大企業を対象とする雇用調整助成金において、市単独の上乗せ助成を行います。解雇を伴わない事業者であり、対象期間は令和2年4月1日から令和6月30日までとします。

 詳細は後日お知らせします。

十日町市雇用安定化事業補助金

対象者

十日町市内の事業所

※1:原則、雇用保険適用事業主であること。

※2:納期の到来した市税を完納していること。

補助対象経費及び補助額

雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士への手数料(計画届作成支援等の費用含む。)

1社あたり1回限り 上限10万円

※1:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置を受ける場合のみが対象になります。

※2:「開業社会保険労務士」「社会保険労務士法人」への手数料が対象です。社会保険労務士資格のない方、非開業社会保険労務士は対象外です。

県の開業社会保険労務士名簿は、下記HPにてご覧になれます。

新潟県社会保険労務士会HP

申請方法

ハローワーク十日町への雇用調整助成金の申請後に、次のものを「十日町市産業政策課商工振興係」に提出してください。

  1. 補助金交付申請書
  2. 補助金実績報告書兼請求書

※休業等実施計画届などハローワーク十日町へ提出した書類及び社会保険労務士からの領収書または請求書の写しを添付してください。

十日町市雇用安定化事業補助金(チラシ)(PDF:187.7KB)

十日町市雇用安定化事業補助金交付申請書(様式第1号)(WORD:13.8KB)

十日町市雇用安定化事業補助金交付申請書(様式第1号)(PDF:72KB)

十日町市雇用安定化事業補助金実績報告書兼請求書(様式第3号)(WORD:13.8KB)

十日町市雇用安定化事業補助金実績報告書兼請求書(様式第3号)(PDF:67.9KB)

信用保証協会保証料補助事業

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、売り上げの減少や受注の減少などの影響が出ている、または今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等に対して、金融支援(新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)の融資対象拡大による特別融資)を実施しています。申し込みは十日町市内各金融機関にご相談ください。

※3月23日から要件を拡大(限度額を5,000万円、貸付期間を10年以内に拡大)

新型コロナウイルス感染症対策特別融資の概要

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業者等

融資条件

  1. 融資限度額:5,000万円
  2. 資金使途:運転資金
  3. 融資期間:10年以内(うち据置3年以内)
  4. 融資利率:3年以内1.15%、3年超5年以内1.35%、5年超7年以内1.55%、7年超10年以内1.75%
  5. 取扱期間:令和3年3月31日まで
  6. 信用保証料
    補給割合:1,000万円以下・・・100%補助
    1,000万円超5,000万円以下・・・50%補助   

十日町市各種制度融資の信用保証料補給

十日町市経営相談支援事業補助金

5月11日更新 

十日町商工会議所、各商工会、各組合団体が市内事業者に対して実施する資金繰りや各種支援制度などに関する無料相談会に係る経費の一部を補助します。

補助対象者

・十日町商工会議所、各商工会

・各組合団体

補助金額

 無料相談会等の開催に際し、補助対象者が支払う専門家への報酬の額とし、1回の開催で10万円を上限とする。

補助金申請方法

 相談会等の実施後に次のものを「十日町市産業政策課商工振興係」に提出してください。

・補助金交付申請書

・補助金実績報告書兼請求書

・相談会等の内容がわかる案内チラシなど

・実施にあたっての収支予算書及び決算書(様式任意)

・実施結果のわかる書類(様式任意)

十日町市経営相談支援事業補助金(チラシ)(PDF:184KB)

十日町市経営相談支援事業補助金交付申請書(WORD:14.9KB)

十日町市経営相談支援事業補助金交付申請書(PDF:60KB)

十日町市経営相談支援事業実績報告書兼請求書(WORD:15.3KB)

十日町市経営相談支援事業実績報告書兼請求書(PDF:60KB)

飲食店等利用促進事業

5月11日情報更新

 売上が低迷している飲食店等で新たなにテイクアウトや宅配に取組む事業者の紙媒体で情報発信する事業に対して補助を行います。

対象者

1.商工会等の地域経済団体、商業団体、同業組合等。

2.十日町市内に本社、主たる事業者を有する事業者のうち、特に市長が認めたもの。

上記のうちで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内の飲食店等が行う、店頭渡し(テイクアウト等)や宅配の情報発信に取組む団体等。

対象事業

以下のどちらにもあてはまる紙媒体による情報発信とします。

1.広く市民に発信するものであること。

2.限られた店舗の情報発信でないもの。

補助対象経費及び補助額

1.補助対象経費

デザイン料(デザイナー謝金、委託費等)、チラシ・パンフレット等印刷製本費、新聞折込に係る経費、その他市長が認める経費

2.補助率等、交付回数

対象経費の10/10、交付回数1回

3.補助上限

掲載事業者 5~15店舗未満:上限5万円

         ~30店舗未満:上限10万円

         ~50店舗未満:上限15万円

         ~50店舗以上:上限は市長の認める金額とする

申請期限

令和2年5月末日

補助金申請方法

次のものを「十日町市産業政策課営業戦略係」に提出してください。

・飲食店等利用促進事業補助金交付申請書

・事業の概要がわかる書類(企画書、見積書など)

飲食店等利用促進事業補助金(チラシ)(PDF:99.9KB)

飲食店等利用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)(WORD:28.4KB)

飲食店等利用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)(PDF:88.5KB)

新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関を通じて実施します。

 また、当資金を申し込まれた方のうち、正式な融資実行の前に緊急で資金繰りが必要な方を対象に、信用保証協会の事前相談が終了した段階で、正式な融資に比べて簡略な手続きで実行できる「つなぎ融資」も実施します。

 当資金の申し込みは、市内各金融機関にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症対応資金の概要

対象者

 新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者

融資条件

1.対象者

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者

2.融資限度額 3,000万円

3.資金使途 運転資金、設備資金、借換資金

4.融資期間 10年以内(うち据置期間5年以内)

5.融資利率 一定の要件を満たした場合、3年間無利子

        3年以内      年1.15%

        3年超5年以内  年1.35%

        5年超7年以内  年1.55%

        7年超10年以内 年1.75%

6.信用保証 一定の要件を満たした場合、保証料ゼロ

7.取扱期間 令和2年5月1日から令和2年12月31日まで

  

新型コロナウイルス感染症特別融資

 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者(フリーランス含む)を対象とした融資の取扱いを開始しました。詳細や申し込みについては日本政策金融公庫にご確認ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していること、またはこれと同様の状況にあること、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

融資条件

  1. 融資限度額:中小事業3億円、国民事業6,000万円
  2. 資金使途:運転資金、設備資金
  3. 担保:無担保
  4. 融資期間:運転15年以内、設備20年以内(うち据置5年以内)
  5. 融資利率:当初3年間は基準利率から0.9%引き、4年目以降基準利率
    (利下げ限度額:中小事業1億円、国民事業3,000万円)
  6. お問い合わせ先
    国民事業:日本政策金融公庫 長岡支店(電話番号:0258-36-4360)
    中小事業:日本政策金融公庫 新潟支店(電話番号:025-244-3122)

新型コロナウイルス感染症特別融資(日本政策金融公庫HP)

セーフティネット保証認定について

信用保証に関する支援(セーフティネット保証4号認定)

売上高が前年同月比20%以上減少等の場合、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%保証

信用保証に関する支援(セーフティネット保証5号認定)

影響が生じていると指定された業種であり、売上高が前年同月比5%以上減少等の場合、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証

信用保証に関する支援(危機関連保証認定)

売上高が前年同月比15%以上減少等の場合、一般枠とは別枠(最大2.8億円、セーフティネット保証とは別枠)で借入債務の100%保証

経済産業省からの情報

 経済産業省から新型コロナウイルス感染症関連で影響を受ける事業者向けの支援策が示されていますので、ご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する経済産業省の支援策(経済産業省HP)

新型コロナウイルス感染症に関する支援策パンフレット(経済産業省HP)

厚生労働省からの情報

 厚生労働省から新型コロナウイルス感染症関連で影響を受ける事業者向けの支援策が示されていますので、ご覧ください。

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について

雇用調整助成金(厚生労働省HP)

・小学校等の臨時協業等に伴う保護者の休暇取得支援

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省HP)

・時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職業意識改善コース)の特例

時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例(厚生労働省HP)

・小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(厚生労働省HP)

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口のご案内

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れのある中小企業・小規模事業者を対象として、全国に経営相談窓口を開設しました。以下の窓口にて相談を受け付けます。

  • 日本政策金融公庫 長岡支店 国民生活事業(電話0258-36-4360)
  • 商工中金 長岡支店(電話0258-35-2121)
  • 新潟県信用保証協会(電話025-267-1311)
  • 十日町商工会議所(電話025-757-5111)
  • 新潟県中小企業団体中央会(電話025-267-1100)
  • 新潟県よろず支援拠点(電話025-246-0058)
  • 中小機構 北陸本部 企業支援部 企業支援課(電話076-223-5546)
  • 関東経済産業局 産業部中小企業課(電話048-600-0321)
この記事に関するお問い合わせ先
産業観光部 産業政策課 商工振興係

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階)
直通電話番号:025-757-3139
ファックス番号:025-752-4635

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