持続化給付金の不正受給を持ちかける勧誘に注意

更新日:令和2年7月28日

 「サラリーマンでも無職でも持続化給付金が受け取れる」などといった、受給資格がない人へ不正受給を持ちかける非常に悪質な勧誘事例の相談が、全国の消費生活センター等へ寄せられています。

勧誘の手口

きっかけは友人、知人からの誘い、SNSを通じての誘いなどから。「自営していることにすればよい。申請を代理してくれる会社を紹介する」などと簡単に申請できるかのように誘い、それが不正な行為である旨の説明はありません。給付金を受け取ったら代行会社に対して謝礼を支払うように言われます。
(国民生活センターに寄せられた相談事例から)

資格がない人の受給は詐欺罪にあたる恐れがあります

〈アドバイス〉

サラリーマンや学生、無職の人が、事業者と偽って申請をすることは犯罪行為(詐欺罪)にあたると考えられます。発覚すれば罪に問われる可能性が高いです。たとえ友人からの誘いであってもきっぱりと断りましょう。

トラブルにあったり、不審に思ったりしたときは、下記の市消費生活センターへ相談してください。

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(国民生活センター報道発表資料)(PDF:330.4KB)

この記事に関するお問い合わせ先
十日町市消費生活センター(市民生活課内)

所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁1階)
消費生活相談ダイヤル:025-757-3740
ファックス番号:025-752-6924

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