(目的)

第1条　この条例は、市民の知る権利として、市民が公文書の公開を求める権利を保障することにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民の市政への参加を促進し、もって公正で開かれた市政を一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道局及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、市民の公文書の公開を求める権利を十分尊重してこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求するものは、この条例により認められた権利を正当に行使するとともに、公文書の公開により得た情報を適正に用いなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる。

(請求の方法)

第6条　前条の規定により公文書の公開を請求しようとするものは、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。ただし、請求書の提出を要しないと実施機関が認めたときは、口頭により公文書の公開を請求することができる。

(請求に対する決定等)

第7条　実施機関は、前条の規定により公文書の公開の請求があったときは、当該請求があった日から起算して14日以内に、当該請求に係る公文書を公開するかどうかの決定をしなければならない。

(公文書の存否に関する情報)

第8条　前条の規定にかかわらず、公文書の公開の請求に対し、当該請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、第11条各号に規定する非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。

(市以外のものの意見の聴取等)

第9条　実施機関は、第7条第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に市以外のものに関する情報が記録されているときは、あらかじめ、当該市以外のものの意見を聴くことができる。

(公開の実施及び方法)

第10条　実施機関は、第7条第1項の規定により公開する旨の決定をしたときは、速やかに、請求者に対して当該公文書の公開をしなければならない。

(公開しないことができる公文書)

第11条　実施機関は、公開の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書を公開しないことができる。

(公文書の部分公開)

第12条　実施機関は、公開の請求に係る公文書が前条各号のいずれかに該当する情報を記録した部分とそれ以外の部分とからなる場合において、これらの部分を容易に、かつ、公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、同条各号のいずれかに該当する情報に係る部分を除いて、公文書の公開をしなければならない。

(費用負担)

第13条　第10条第1項の規定により公文書(同条第2項に規定する公文書を複写した物を含む。)の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第13条の2　第7条第1項の決定又は公開の請求に対する不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続等)

第14条　実施機関は、第7条第1項の決定又は公開の請求に対する不作為に係る審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き十日町市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(他の法令等との調整)

第15条　この条例は、法令、他の条例等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付(以下「閲覧等」という。)の手続が定められている場合における当該公文書の閲覧等については、適用しない。

(公文書の任意公開)

第16条　実施機関は、第5条各号に掲げるもの以外のものから公文書の公開の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

(情報提供の推進)

第17条　実施機関は、公文書の公開のほか、市民が市政に関する正確でわかりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう情報提供の推進に努めるものとする。

(公共的団体等への要請)

第18条　市長は、市が出資している法人及び市が事業運営費を助成している公共的団体(以下「公共的団体等」という。)に対して、この条例の趣旨に基づき、当該公共的団体等が保有する情報を公開するよう協力を要請するものとする。

(公文書の検索資料の作成等)

第19条　実施機関は、公文書を検索するために必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第20条　市長は、毎年1回、実施機関における公文書の公開の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。