2　この条例において「受益者」とは、十日町市移動通信用鉄塔条例(平成17年十日町市条例第16号)で定める施設を使用することにより利益を受ける電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者をいう。

2　市長は、分担金の額を定めたときは、その金額、納期限その他分担金の納入に必要な事項を受益者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の松代町移動通信用鉄塔施設整備事業分担金及び使用料徴収条例(平成8年松代町条例第18号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　合併前の松代町において、この条例の施行の日の前日までに行われ、又はこの条例の施行の際現に行われている事業に係る合併前の条例の規定による分担金については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。