(目的)

第1条　この訓令は、十日町市職員(以下「職員」という。)の勤務成績をこの訓令に定めるところにより公正、的確かつ継続的に評価し、その結果を職員の能力開発及び指導育成に役立て、任用及び給与等の処遇に反映させることによって、公正な人事管理を行うことを目的とする。

(評価の原則)

第2条　評価は、公正かつ的確に行われなければならない。

(評価の種類)

第3条　評価の種類は、勤務成績評価及び期別評価とする。

(評価の対象となる職員の範囲)

第4条　評価を受ける職員(以下「被評価者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。

(勤務成績評価の基準日)

第5条　勤務成績評価の基準日(以下「評価基準日」という。)は、毎年度10月1日及び3月31日とする。ただし、次の各号に掲げる職員の評価基準日は、それぞれ当該各号に定める日とする。

(勤務成績評価の対象期間)

第6条　勤務成績評価の対象期間は、次の各号に掲げる評価基準日に応じ、当該各号に掲げる期間とする。

(勤務成績評価書)

第7条　勤務成績評価書は、被評価者の職種及び職位等の区分に応じ、市長が別に定める。

(勤務成績評価の評価者)

第8条　勤務成績を評価する者は、被評価者の監督者等のうち、市長が指定した者(以下「勤務成績評価者」という。)とする。

(勤務成績評価者の責務)

第9条　勤務成績評価者は、次に掲げる責務を負うものとする。

(勤務成績評価の評価点等)

第10条　勤務成績評価は、勤務成績評価書に被評価者自身、一次評価者及び二次評価者がそれぞれ評価点又は申告事項等を記入することによって行う。

(勤務成績評価書の提出)

第11条　二次評価者(被評価者が会計年度任用職員の場合は、一次評価者。以下同じ。)は、勤務成績評価書を市長が指定する日までに総務課長に提出するものとする。

(被評価者が異動した場合の評価)

第12条　被評価者が評価基準日前に異動した場合は、一次評価者及び二次評価者は、前回の評価基準日から当該異動日の前日までを評価対象期間として勤務成績評価書(以下この条において「評価基準日前勤務成績評価書」という。)により評価を行うものとする。

(評価者が異動した場合の評価)

第13条　前条の規定は、評価者が評価基準日前に異動した場合について準用する。この場合において、前条第1項中「被評価者」とあるのは「評価者」と、「一次評価者及び二次評価者」とあるのは、異動した者が一次評価者のみである場合にあっては「一次評価者」と、異動した者が二次評価者のみである場合にあっては「二次評価者」と読み替え、前条第2項中「二次評価者」とあるのは、異動した者が一次評価者のみである場合にあっては「一次評価者」と読み替えるものとする。

(勤務成績評価書の効力)

第14条　二次評価者が行った評価を勤務成績評価の最終評価とする。

(期別評価)

第15条　期別評価は、二次評価者の勤務成績評価その他に基づき期別評価者が期別評価書により行う評価とする。

(期別評価の評価者)

第16条　期別評価をする者は、被評価者の監督者等のうち、市長が指定した者とする。

(期別評価の評価書等)

第17条　期別評価に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(評価結果の活用)

第18条　勤務成績評価及び期別評価の結果は、職員の能力開発及び指導育成並びに昇任等の人事異動及び給与等(会計年度任用職員にあっては、職員の能力開発及び指導育成並びに再度の任用等)に活用する。

(評価者研修の実施)

第19条　市長は、評価者が公正かつ的確な評価ができるよう評価者の研修を行うものとする。

(疑義の申出)

第20条　被評価者は、勤務成績評価に疑義又は異議がある場合は、総務課長に申し出ることができる。

(評価書の保管)

第21条　勤務成績評価書及び期別評価書は、総務課長が保管する。

(評価結果の開示)

第22条　総務課長は、原則として、被評価者に勤務成績評価書を開示するものとする。この場合において、総務課長は、勤務成績評価書の開示を当該被評価者の二次評価者に委任することができる。

(その他)

第23条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。