2　総括管理者には、総務課長(支所においては地域振興課長)の職にある者をもって充てる。

3　総括管理者は、所属長及び衛生管理者を指揮監督する。

2　衛生管理者は、職員のうち労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第10条の規定による資格を有する者又は省令第62条の規定により免許を受けた者のうちから市長が選任する。

3　衛生管理者は、総括管理者の指揮を受け、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理するとともに、省令第11条第1項の規定による業務を行い、必要な措置を講ずるものとする。

2　衛生主任者は、職員のうちから市長が選任する。

3　衛生主任者は、総括管理者及び衛生管理者の指揮を受け、衛生管理者の職務を補助する。

2　作業主任者は、省令第16条の規定による資格を有する者のうちから市長が選任する。

3　作業主任者は、作業の危害防止に関する業務を行う。

2　安全衛生推進者は、職員(学校及び学校給食センターにおいては県費負担教職員を含む。)のうちから市長が選任する。

2　産業医は、労働衛生に関する知識を有する医師のうちから市長が選任し、又は委嘱する。

3　産業医は、次に掲げる業務を行い、当該職務に関する事項について総括管理者又は所属長に勧告し、又は衛生管理者に指導若しくは助言することができる。

4　産業医は、作業方法又は衛生状態を把握するため必要に応じて職場を巡視するものとする。

2　委員会は、委員8人をもって組織する。

3　委員は、次に掲げる者をもってこれに充てる。

4　市長は、前項第3号の委員について、職員団体の推薦に基づいて指名するものとする。

5　第3項第3号の委員の任期は、2年とする。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3　議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　議長は、他の委員の半数以上から委員会招集の請求があったときは、これを招集しなければならない。

3　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　委員会は、必要があると認めたときは、関係人の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。