○十日町市特別職の職員の退職手当に関する条例
平成17年4月1日
条例第63号
(趣旨)
第1条 この条例は、特別職の職員の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において「特別職の職員」とは、市長、副市長及び教育長をいう。
(平19条例2・平27条例11・一部改正)
(退職手当の支給)
第3条 この条例の規定による退職手当は、特別職の職員が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に支給する。
(1) 市長 100分の44
(2) 副市長 100分の26
(3) 教育長 100分の20
2 傷病(十日町市職員の退職手当に関する条例(平成17年十日町市条例第62号。以下「職員退職手当条例」という。)第3条第2項に規定する傷病の程度とする。次項において同じ。)又は死亡により退職(次項に規定する退職を除く。)した特別職の職員に対する退職手当の額は、前項の規定により計算した額に100分の125を乗じて得た額とする。
3 公務上の傷病又は死亡により退職した特別職の職員に対する退職手当の額は、第1項の規定により計算した額に100分の150を乗じて得た額とする。
4 市長は、特別の事情により必要と認めるときは、議会の承認を得て前3項の規定により算出した退職手当の額を増額し、又は減額することができる。
5 第1項の規定による退職手当は、任期ごとに支給する。
(平19条例2・平27条例11・一部改正)
(在職月数の計算)
第5条 退職手当算定の基礎となる在職月数の計算は、特別職になった日の属する月から退職した日の属する月までの引き続いた月数(48月を超えるときは、48月(教育長にあっては、36月を超えるときは、36月)とする。)による。
(平27条例11・一部改正)
(1) 禁錮以上の刑に処せられた者
(2) 懲戒免職の処分又はこれに準ずる処分を受けた者
2 特別職の職員が刑事事件に関し起訴された場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかった場合は、この限りでない。
4 特別職の職員に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、その支給をした退職手当を返納させることができる。
(遺族の範囲及び順位)
第7条 第3条に規定する遺族の範囲及び遺族が退職手当を受ける順位については、職員退職手当条例第11条及び第11条の2の規定を準用する。この場合において、第11条第1項及び第11条の2中「職員」とあるのは、「特別職の職員」と読み替えるものとする。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(平21条例55・旧附則・一部改正)
(平21条例55・追加)
附 則(平成19年3月30日条例第2号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成21年12月11日条例第55号)
この条例は、平成22年1月1日から施行する。
附 則(平成27年3月25日条例第11号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(十日町市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
5 旧教育長が在職する間は、第4条の規定による改正後の十日町市特別職の職員の退職手当に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の十日町市特別職の職員の退職手当に関する条例の規定は、なおその効力を有する。