十日町市税条例施行規則

○十日町市税条例施行規則

平成17年4月1日

規則第65号

(趣旨)

第1条　この規則は、十日町市税条例(平成17年十日町市条例第70号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、市税の賦課徴収その他条例の事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　法　地方税法(昭和25年法律第226号)をいう。

(2)　令　地方税法施行令(昭和25年政令第245号)をいう。

(3)　条例　十日町市税条例をいう。

(4)　財務規則　十日町市財務規則(平成17年十日町市規則第63号)をいう。

(この規則と財務規則との関係)

第3条　市税の収納に関する事項のうち、この規則に定めのあるものは、財務規則に定めるところにかかわらず、この規則に定めるところによる。

(徴税吏員とその職務権限)

第4条　条例第2条第1号に規定する徴税吏員とは、市税事務に従事する市職員をいう。

2　市長は、前項の徴税吏員に次に掲げる事務を委任する。

(1)　市税の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査

(2)　徴収金に係る滞納処分

(3)　前2号に掲げるもののほか、法令の規定により徴税吏員の職務とされた事務

3　固定資産の評価に従事する職員は、法第405条に規定する市長の選任した固定資産評価補助員とする。

(平19規則22・一部改正)

(犯則取締り)

第5条　法第337条、第438条、第485条の7、第547条及び第617条の規定による市税に関する犯則事件についての質問、検査、領置、立入検査、捜索、差押え及び告発等の犯則取締りについては、その職務を行う者を別に指定する。

(文書等の様式)

第6条　法令及び条例に規定する徴税吏員証等の証票及び納税通知書、納付書、申告書、標識その他の様式は、別表に定めるところによる。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第7条　法第16条の2第1項の規定により市長が定める有価証券は、次のとおりとする。

(1)　小切手(財務規則第64条の規定により、証券納付をすることのできるものを除く。)

(2)　約束手形

(3)　為替手形

2　法第16条の2第3項の規定により、再委託をすることのできる金融機関は、市指定金融機関とする。

(納税証明書交付手数料の計算)

第8条　条例第9条の2第3項の規定による証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の税目の異なるごとに、次に掲げる事項ごとの数に相当する証明書であるものとして計算する。ただし、証明を受けようとする事項が、未納の税額のないこと又は滞納処分を受けたことがない場合であるときは、この限りでない。

(1)　令第6条の21第1項第1号及び第2号に掲げる事項

(2)　令第6条の21第1項第3号及び第4号に掲げる事項

2　前項の証明書が、2以上の年度に係る徴収金に関するものであるときは、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算する。

(固定資産課税台帳等の閲覧の手数料の計算)

第8条の2　条例第61条の2第2項の規定による閲覧の回数の計算は、課税台帳及び図面の閲覧については、種類及び冊数又は枚数にかかわりなく、申請1回をもって1件とする。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料の計算)

第8条の3　条例第61条の3第2項の規定による証明書の枚数の計算は、土地又は家屋に関する証明については、1枚をもって1件とする。ただし、用紙が複数枚にわたる場合は、1枚増すごとに100円を加算する。

(納付又は納入の告知)

第9条　この規則に定める次の各号の通知書又は督促状は、それぞれ当該各号に掲げる徴収金についての法第13条の規定による納付又は納入の告知書を兼ねるものとする。

(1)　納税通知書　延滞金

(2)　更正又は決定の通知書

ア　当該更正又は決定に係る不足金額及び当該不足金額に対する延滞金

イ　当該更正又は決定に係る過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金

(3)　過少申告加算金等決定通知書、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金(以下「過少申告加算金等」という。)のみを決定した場合における当該過少申告加算金等

(4)　督促状　督促手数料

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の十日町市税条例施行規則(平成5年十日町市規則第16号)、川西町税条例施行規則(平成10年川西町規則第14号)、中里村税条例施行規則(平成2年中里村規則第10号)、松代町税条例施行規則(平成2年松代町規則第9号)又は松之山町税条例施行規則(平成2年松之山町規則第24号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附則(平成18年3月1日規則第5号)

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

附則(平成19年3月30日規則第22号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成23年3月25日規則第18号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成23年11月21日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成23年12月7日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の十日町市税条例施行規則の規定は、平成23年10月20日から適用する。


様式番号	文書等の種類	根拠規定
様式番号	文書等の種類	地方税法等	市税条例
様式第1号	徴税吏員証		第4条
様式第2号	市税犯則事件調査職員証		〃
様式第3号	固定資産評価員証	第404条	第65条
様式第4号	固定資産評価補助員証	第405条	〃
様式第5号	納付書(法人市民税用)		第2条第3号
様式第6号	納入書(特別徴収用)		第2条第4号
様式第7号	相続人代表者指定(変更)届	第9条の2第1項　令第2条第6項
様式第8号	相続人代表者の指定通知書	第9条の2第2項
様式第9号	納付(納入)通知書	第11条第1項
様式第10号	納付(納入)催告書	第11条第2項
様式第11号	軽自動車税の第2次納税義務に係る納付義務免除の申告書	第11条の9第3項
様式第12号	納期限変更告知書	第13条の2第3項　令第6条の2の3
様式第13号	担保権付財産に係る市税徴収通知書	第14条の16第4項
様式第14号	担保権付財産に係る交付要求書	第14条の16第5項
様式第15号	担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書	第14条の17第2項
様式第16号	譲渡担保権者に対する納付(納入)告知書	第14条の18第2項(前段)
様式第17号	譲渡担保権者に対する納付(納入)告知済通知書	第14条の18第2項(後段)
様式第18号	徴収猶予(期間の延長)申請書	第15条第1項　第2項　第3項
様式第19号	徴収猶予(期間の延長)許可通知書	第15条第4項(前段)
様式第20号	徴収猶予(期間の延長)不許可通知書	第15条第4項(後段)
様式第21号	徴収猶予に係る差押解除申請書	第15条の2第2項
様式第22号	徴収猶予の取消通知書	第15条の3第3項
様式第23号	換価の猶予(期間の延長)通知書	第15条の5第3項
様式第24号	換価の猶予の取消通知書	第15条の6第2項
様式第25号	滞納処分の停止通知書	第15条の7第2項
様式第26号	納税義務消滅通知書	第15条の7第4項　第5項　第18条
様式第27号	滞納処分の停止の取消通知書	第15条の8第2項
様式第28号	延滞金の免除(減免)申請書	第15条の9第2項
様式第29号	延滞金の免除(減免)通知書	〃
様式第30号	担保提供書	第16条第1項
様式第31号	保証書	〃　令第6条の10第3項
様式第32号	保全担保提供命令書	第16条の3第1項
様式第33号	保全担保に係る抵当権設定通知書	第16条の3第4項
様式第34号	担保の解除通知書	第16条の3第7項　第8項第16条の4第4項　第5項
様式第35号	保全差押金額決定通知書	第16条の4第2項
様式第36号	保全差押えに係る担保金充当申請書	令第6条の12第5項
様式第37号	保全差押えに係る交付要求書	第16条の4第9項
様式第38号の1	保全差押えに係る交付要求通知書(滞納者用)	〃
様式第38号の2	保全差押えに係る交付要求通知書(権利者等用)	〃
様式第39号の1	過誤納金還付請求書	第17条
様式第39号の2	過誤納金還付請求書兼(充当)通知書	第17条　第17条の2
様式第39号の3	還付請求書	第17条
様式第39号の4	還付通知書	〃
様式第39号の5	充当通知書	第17条の2
様式第40号	第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書	令第6条の13第2項
様式第41号	予納金納付(納入)申出書	第17条の3第1項
様式第42号	公示送達書	第20条の2第1項
様式第43号	徴収金の徴収嘱託書	第20条の4第1項
様式第44号	徴収の受託通知書	〃
様式第45号	受託徴収金の納税について	〃
様式第46号	納期限等延長申請書	第20条の5の2	第8条第3項　第4項
様式第47号	納期限等の延長承認(不承認)通知書	〃	第8条第5項
様式第48号	更正の請求書	第20条の9の3第1項　第2項
様式第49号	更正をすべき理由のない旨の通知書	第20条の9の3第3項
様式第50号の1	納税証明請求書	第20条の10	第9条
様式第50号の2	納税証明請求書	〃	〃
様式第51号	納税証明書	〃	〃
様式第52号	軽自動車税納税証明書	〃	〃
様式第53号	削除
様式第54号	削除
様式第55号	法人市民税更正(決定)通知書	第321条の11第4項
様式第56号	過少申告・不申告・重加算金決定通知書	第328条の11　第328条の12　第483条　第484条　第536条　第537条　第609条　第610条	第40条の11　第90条　第97条　第127条
様式第57号	督促状	第329条第1項　第371条第1項　第457条第1項　第485条第1項　第539条第1項　第611条第1項
様式第58号	市税納税管理人(変更・解除)申告書	第300条　第355条　第527条　第590条	第14条　第52条　第95条　第119条
様式第59号	市税減免申請書兼森林環境税(国税)免除申請書	第323条　第367条　第454条　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第11条	第39条第2項　第59条第2項　第78条第2項
様式第60号	市税及び森林環境税(国税)減免承認(不承認)通知書		〃
様式第61号	市税減免事由の消滅申告書		第39条第3項　第59条第3項　第78条第3項
様式第62号の1	事務所、事業所又は家屋敷に係る市民税	第317条の2第6項	第25条の2第7項
	申告書
様式第62号の2	市県民税簡易申告書	施行規則第2条の2第2項ただし書	第25条の2第2項
様式第63号	法人設立(設置)申告書	第317条の2第7項	第25条の2第8項
様式第64号	法人に関する異動届出書
様式第65号の1	市県民税納税通知書(全期前納用)	第319条の2	第30条第1項
様式第65号の2	〃　(口座振替用)	〃	〃
様式第66号	市県民税特別徴収税額の通知書	第321条の4第1項	第34条
様式第66号の1	市県民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)	第321条の4第1項	第34条第3項
様式第66号の2	市県民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)	〃	〃
様式第67号の1	市県民税特別徴収税額の変更通知書(特別徴収義務者用)	第321条の6第1項	第34条第4項
様式第67号の2	市県民税特別徴収税額の変更通知書(納税義務者用)	〃	〃
様式第68号	市県民税特別徴収税額の納期の特例の承認通知書	第321条の5の2　令第48条の9の4	第35条の2
様式第69号	特別徴収税額の納期の特例に関する申請書	〃〃	第35条の3
様式第70号	給与の支払を受ける者が常時10人以上となったことの届出書	令第48条の9の5	第35条の4
様式第71号	特別徴収税額の納期の特例の承認取消・却下通知書	令第48条の9の6	第35条の5
様式第72号	固定資産税・都市計画税非課税規定適用申告書	第348条第2項	第43条　第44条　第45条　第46条
様式第73号	固定資産税非課税規定適用除外申告書	〃	第47条
様式第74号	固定資産税課税免除適用除外申告書		第42条第3項　第42条の2第3項
様式第74号の2	登録観光ホテル(旅館)に係る固定資産税課税特例規定適用除外申告書		第50条の2
様式第74号の3	区分所有に係る家屋の補正方法の申出書	第352条の2第1項	第51条の2
様式第74号の4	共用土地に係る固定資産税額の按あん分の申出書	第352条の2第5項　第6項　第7項	第51条の3
様式第75号の1	固定資産税納税通知書(全期前納用)	第364条第2項	第57条
様式第75号の2	固定資産税納税通知書(口座振替用)	〃	〃
様式第76号	新築(住宅・中高層耐火建築住宅・特定優良賃貸住宅)の減額規定適用申告書	附則第16条第1項　第2項	附則第9条の2第1項
様式第77号	施設建築物の一部に該当する家屋に係る固定資産税減額規定の適用申告書	附則第16条第5項	附則第9条の2第2項
様式第78号	固定資産の価格の決定(修正)通知書	第411条第1項　第417条第1項
様式第79号	公益の用に供する固定資産の課税免除申告書		第42条第2項
様式第80号	屋根融雪装置の設置家屋に係る固定資産税の課税免除申告書		第42条の2第2項
様式第81号	地籍図	第380条第2項	第61条
様式第82号	土地使用図	〃	〃
様式第83号	土壌分類図	〃	〃
様式第84号	家屋見取図	〃	〃
様式第85号	固定資産売買記録簿	〃	〃
様式第86号の1	住宅用地の適用(異動)申告書		第62条
様式第86号の2	被災住宅用地申告書		第62条の2
様式第87号の1	軽自動車税納税通知書	第446条第2項	第74条
様式第87号の2	軽自動車税納税通知書(口座振替用)	〃	〃
様式第88号	所有権留保付軽自動車等の買主(使用者)の住(居)所等に関する報告書	第447条第2項	第76条第4項
様式第89号	軽自動車税減免申請書(身障者用)		第79条第2項
様式第90号	軽自動車税の減免事由の消滅申告書		第78条第3項
様式第91号	原動機付自転車、小型特殊自動車標識		第80条第2項
様式第92号	原動機付自転車試運転標識貸与申請書		第80条第10項
様式第93号	原動機付自転車試運転標識		第80条第11項
様式第94号	鉱産税に係る事業開始届		第93条の2
様式第95号	鉱産税納付申告書	第522条	第94条
様式第96号	鉱産税納付書		〃
様式第97号	鉱産税更正(決定)通知書	第533条第4項
様式第98号	特別土地保有税申告書	第599条第1項	第126条
様式第99号	納税義務の免除に係る期間の延長申請書	第601条第2項　第602条第2項
様式第100号	徴収猶予申告書	第601条第3項
様式第101号	特別土地保有税納税義務の免除に係る期間、徴収猶予の延長承認通知書	第601条第4項
様式第102号	特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長不承認通知書	〃
様式第103号	特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地認定、徴収猶予申請書	第601条　第602条第603条の2の2
様式第104号	特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地認定、徴収猶予通知書	〃　〃　〃
様式第105号	特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地認定不承認通知書	〃　〃　〃
様式第106号	特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地納税義務免除確認通知書	〃　〃　〃
様式第107号	特別土地保有税徴収猶予取消通知書	〃　〃　〃
様式第108号	特別土地保有税還付申請書	第601条第7項　第602条第2項　第603条第4項
様式第109号	特別土地保有税減免申請書	第605条の2	第126条の2第2項
様式第110号	特別土地保有税減免事由消滅申告書	第603条の2第1項	第126条の2第3項
様式第111号	特別土地保有税更正(決定)通知書	第606条第4項

◆	平成17年4月1日	規則第65号
◇	平成18年3月1日	規則第5号
◇	平成19年3月30日	規則第22号
◇	平成23年3月25日	規則第18号
◇	平成23年11月21日	規則第44号
◇	平成23年12月7日	規則第45号
◇	平成24年8月10日	規則第34号
◇	平成25年3月28日	規則第8号
◇	平成27年12月28日	規則第36号
◇	平成28年3月31日	規則第44号
◇	平成28年12月27日	規則第66号
◇	平成29年3月28日	規則第20号
◇	令和5年6月30日	規則第33号
◇	令和6年6月13日	規則第22号
◇	令和6年12月20日	規則第37号