2　市長は、市民税の納税義務者のうち、その者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し当該年度において課する当該年度分の市民税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

3　市長は、災害により当該年中に収穫すべき農作物について生じた減収による損失額の合計額(当該年中収穫すべき農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である市民税の納税義務者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下である者(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対しては、市民税の農業所得に係る所得割の額(当該年度分の市民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄の率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

2　市長は、固定資産税の納税義務者でその者の所有に係る家屋につき災害により損害を受けた家屋に対し当該年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

3　市長は、固定資産税の納税義務者でその者の所有に係る償却資産につき災害により損害を受けた者に対しては、当該被害を受けた償却資産に対し当該年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日が到来するものについて、前項の規定の例により、これを軽減し、又は免除する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、平成17年度以後の年度分の市民税、固定資産税及び都市計画税について適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の十日町市災害減免条例(昭和44年十日町市条例第40号)、中里村災害減免条例(昭和55年中里村条例第20号)又は災害による被害者に対する町税の減免に関する条例(昭和34年松代町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。