(趣旨)

第1条　十日町市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(会議の種類)

第2条　会議は、定例会及び臨時会とする。

(招集)

第3条　会議の招集は、会議開催の場所及び日時、会議に付議すべき事件をあらかじめ各委員に通知して行う。

(参集)

第4条　委員は、招集の当日指定の時刻までに指定の場所に参集しなければならない。

(教育長の職務代理者)

第5条　教育長の職務代理者に関する事項は、別に定める。

(開会等の宣告)

第6条　会議の開会及び閉会又は延会、休憩若しくは再開は教育長が行う。

(会議の順序)

第7条　会議は、おおむね次の順序で行う。

(職員等の出席)

第8条　教育長は、議事に関して必要がある場合は、職員を会議に出席させることができる。

(議事日程の作成及び配布)

第9条　教育長は、議事日程を作成し、議案を添え委員に配布しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、省略することができる。

(議事日程の変更)

第10条　議事日程の変更及び追加は、教育長が会議に諮って決定しなければならない。

(動議)

第11条　委員は、動議を提出することができる。

(修正の動議)

第12条　議案に対する修正の動議は、文案を具してあらかじめ教育長に提出しなければならない。ただし、簡易なものは議場で陳述することができる。

(動議の撤回)

第13条　会議に付議する事件となった前条の動議の撤回は、会議の承認を得なければならない。

(議案再提出の禁止)

第14条　提出された議案で否決されたものは、その会期中は再び提出することができない。

(発言)

第15条　発言しようとする者は、教育長の許可を得なければならない。

(発言の制止)

第16条　教育長は、その発言が付議された事件以外にわたるか、又は不必要と認めたときは、制止することができる。

(発言時間の制限)

第17条　教育長は、議事進行上必要と認めたときは、発言の時間を制限することができる。

(採決)

第18条　教育長において論旨が尽きたと認めたときは、会議に諮って採決を宣告しなければならない。

(自己表決更正の禁止)

第19条　委員は、自己の表決について更正を求めることはできない。

(採決の方法)

第20条　採決の方法は、挙手、記名及び無記名投票の3種とし、教育長が適宜これを選用する。

(会議の議事)

第21条　会議の議事は、次条の発議に係るものを除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、教育長の決するところによる。

(投票)

第22条　投票を行うときは、教育長は、職員に所定の投票用紙を配布させなければならない。

(投票の点検)

第23条　教育長は、投票を点検してその結果を宣告しなければならない。

(会議の公開)

第24条　会議は、これを公開する。ただし、法第14条第7項の規定により、人事に関する事件その他の事件について教育長又は委員の発議により、出席者の3分の2以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。

(請願書の提出)

第25条　教育委員会に請願しようとする者は、委員の紹介により請願書を提出しなければならない。

(請願書への記載事項等)

第26条　請願書は、請願の要旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名を記し、押印の上、教育長に提出することとし、法人の場合は、その代表者がその資格で署名押印しなければならない。

(請願書の受理)

第27条　教育長は、請願書を受理したときは、請願者の住所、氏名、請願の要旨、紹介委員の氏名及び請願受理の年月日を記載した請願文書表を作成し、これを教育委員会に提出し、審査に付さなければならない。

(請願書の審査)

第28条　教育長は、請願書を審査した結果を請願者に通知しなければならない。

(会議録の記載事項)

第29条　会議録には、おおむね次の事項を記載する。

(記載を要しない会議事項)

第30条　秘密会の議事及び教育長が取消しを命じた発言は、会議録には記載しない。

(会議録への署名)

第31条　会議録には、教育長の指名した2人の委員及びこれを調製した職員が署名しなければならない。