(趣旨)

第1条　この規則は、十日町市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成17年十日町市条例第101号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、条例第1条に規定する学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の災害補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害の報告)

第2条　学校長は、その所属の学校医等に公務に基づくと認められる死傷病が発生した場合は、次に掲げる事項を記載した書面により、十日町市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に速やかに報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　教育委員会は、前条の規定による報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に様式第1号により条例第2条の規定による通知をしなければならない。

(補償請求の方法)

第4条　補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ次に定める請求書を所属学校(学校医等が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務した学校)を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第5条　条例第3条の規定により、その例によることとされている公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第11条第1項及び第2項の規定による遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、様式第17号又は様式第18号による申請書(遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する場合にあっては、これらの申請書及び年金証書)を教育委員会に提出しなければならない。

(年金証書)

第6条　教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて様式第19号による年金証書を交付しなければならない。

第7条　年金証書の交付を受けた者がその証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第8条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者はそのうち1人を遺族補償年金の請求及び受領について、代表者として選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(記録簿)

第9条　教育委員会は、学校医等災害補償記録簿(様式第20号)及び年金記録簿(様式第21号)を備え必要な事項を記入しなければならない。

(定期報告)

第10条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に様式第22号、様式第23号又は様式第24号により、傷病若しくは障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめ、その必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第11条　年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、学校医等の災害補償に関し必要な事項は、教育長が別に定める。