(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、公民館の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第21条第1項の規定に基づき、本市に中央公民館及び地区公民館(以下「公民館」という。)を置く。

(中央公民館の名称、位置及び対象区域)

第3条　中央公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(地区公民館の名称、位置及び対象区域)

第4条　地区公民館の名称、位置及び対象区域は、次のとおりとする。

(分館の設置)

第5条　法第21条第3項の規定により公民館に分館を設置することができる。

(事業)

第6条　公民館は、法第22条に掲げる事項に関する事業を行う。

(職員)

第7条　公民館に館長及びその他必要な職員を置く。

(利用の許可)

第8条　公民館の施設等を利用しようとする者は、あらかじめ十日町市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、公民館の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　第8条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等の制限)

第11条　利用者は、公民館を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公民館の管理上特に必要があると認めるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(入館の禁止等)

第13条　教育委員会は、公民館内の秩序を乱し、若しくは他の入館者に迷惑を及ぼし、又はこれらのおそれがある者の入館を禁止し、又はその者の退館を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。前条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、教育委員会は賠償額を減額し、又は免除することができる。

(使用料)

第16条　公民館を利用しようとする者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第17条　教育委員会は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第18条　既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会は、特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(指定管理者の指定及び義務)

第19条　教育委員会は、中央公民館の管理運営上必要があると認めるときは、十日町市の公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年十日町市条例第80号)の規定に基づき、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に中央公民館の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第20条　前条の規定により中央公民館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第16条の規定にかかわらず、利用者は、中央公民館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(公民館運営審議会)

第21条　法第29条第1項の規定に基づき、十日町市公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。